資料Ⅱ-2-1 令和6年度地⽅財政計画 (21 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20241129/index.html |
出典情報 | 令和7年度予算の編成等に関する建議(11/29)《財務省》 |
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強靱な経済・財政基盤の必要性
○ 有事の際、経済⾯において持続的な対応能⼒を確保するとともに、⼤幅な財政需要の拡⼤に対応していくためには、平時において、
経済・財政⾯の体質強化を図っていく必要。
(%)
新型コロナウイルス
東⽇本⼤震災
リーマンショック
150
アジア通貨危機
国内金融システム不安
阪神淡路⼤震災
バブル崩壊
第2次石油危機
200
第2次世界⼤戦
第1次世界⼤戦
250
第1次石油危機
⽇米英(⼀般政府)の債務残高対GDP⽐の推移
⽇露戦争
300
日本
米国
100
英国
50
0
1900
1910
1920
1930
1940
1950
1960
(出所)IMF “Historical Public Debt Database”, “World Economic Outlook”
(注1)⽇本の1945年、米国の1979年については元データが⽋落しているためグラフに表⽰されていない。
(兆円)
経常収支の推移
40
1990
2000
2010
2020
(注2)⽇本、米国は、2023年及び2024年が推計値。英国は、2024年が推計値。
為替の推移
(2020年=100)
200
40
20
180
円高
60
10
0
▲ 10
▲ 20
▲ 30
▲ 50
1980
(円/ドル)
20
30
▲ 40
1970
第二次所得収支
第⼀次所得収支
サービス収支
貿易収支
経常収支
貿易・サービス収支
2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23
(出所)財務省「国際収支統計」
160
80
140
100
120
120
100
140
80
160
180
1994 96
円安
ドル円レート(左軸)
実質実効為替レート(右軸)
98
00
02
04
06
08
10
12
14
16
60
18
20
22
(出所)BIS 「Effective exchange rate indices」(Real, Broad Indices, Monthly
Averages)、「⽇本銀⾏」
40
24 (年)