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資料Ⅱ-2-1 令和6年度地⽅財政計画 (21 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20241129/index.html
出典情報 令和7年度予算の編成等に関する建議(11/29)《財務省》
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資料Ⅱ-3-6

強靱な経済・財政基盤の必要性

○ 有事の際、経済⾯において持続的な対応能⼒を確保するとともに、⼤幅な財政需要の拡⼤に対応していくためには、平時において、
経済・財政⾯の体質強化を図っていく必要。
(%)

新型コロナウイルス

東⽇本⼤震災

リーマンショック

150

アジア通貨危機
国内金融システム不安

阪神淡路⼤震災

バブル崩壊

第2次石油危機

200

第2次世界⼤戦

第1次世界⼤戦

250

第1次石油危機

⽇米英(⼀般政府)の債務残高対GDP⽐の推移
⽇露戦争

300

日本

米国
100

英国

50
0
1900

1910

1920

1930

1940

1950

1960

(出所)IMF “Historical Public Debt Database”, “World Economic Outlook”
(注1)⽇本の1945年、米国の1979年については元データが⽋落しているためグラフに表⽰されていない。

(兆円)

経常収支の推移

40

1990

2000

2010

2020

(注2)⽇本、米国は、2023年及び2024年が推計値。英国は、2024年が推計値。

為替の推移

(2020年=100)
200

40

20

180

円高

60

10
0
▲ 10
▲ 20
▲ 30

▲ 50

1980

(円/ドル)
20

30

▲ 40

1970

第二次所得収支

第⼀次所得収支

サービス収支

貿易収支

経常収支

貿易・サービス収支

2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23

(出所)財務省「国際収支統計」

160

80

140

100

120

120

100

140

80

160
180
1994 96

円安

ドル円レート(左軸)
実質実効為替レート(右軸)
98

00

02

04

06

08

10

12

14

16

60

18

20

22

(出所)BIS 「Effective exchange rate indices」(Real, Broad Indices, Monthly
Averages)、「⽇本銀⾏」

40
24 (年)