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資料Ⅱ-2-1 令和6年度地⽅財政計画 (84 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20241129/index.html
出典情報 令和7年度予算の編成等に関する建議(11/29)《財務省》
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能登地域における地震及び大⾬災害等からの早期復旧の必要性資料Ⅱ-6-10
○ 能登地域は、令和6年能登半島地震からの復旧の最中に、9月20日からの⼤⾬によって更に被災した。生活再建に必要な災害
復旧には最優先で取り組む必要。この他にも全国各地で自然災害からの復旧事業の実施が求められており、まずは、これらに支障が生
じないよう全⼒で取り組む必要。
○ ⼀般に、住⺠の生活再建の基盤となるようなインフラの災害復旧の優先度は極めて高い。自然災害が激甚化・頻発化する中で、国土
強靱化の取組を考える上では、今後とも毎年相当規模の災害復旧事業の必要性が生じる可能性が高く、それらには最優先で取り組む
べきであることも⼗分考慮に入れた対応が求められるのではないか。
河原田川 (地震災権限代行実施箇所)

• 気候変動による⽔害リスクの高まりなど、自然災害の激甚化に
より災害復旧費も増加傾向。
回/年

500

気候変動により高まる⽔害リスク(短時間豪⾬の発⽣件数)
2014〜2023年

︓近似曲線

1976〜1985年

400

平均330回

平均226回

300

国道249号線(中屋トンネル)

200

(地震災権限代行実施箇所)

100

斜面崩壊

至 志賀町

0
1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020

(出所)気象庁HP公表資料より作成。

億円

7,000

災害復旧等関係予算推移(公共⼟木施設等)
(主な大災害)

6,000
5,000
至 輪島市街地

塚田川 (新規権限代行実施箇所)

4,000
3,000

• 9⽉20⽇からの⼤⾬により、浸⽔被害、⼟砂崩れによる道路通⾏
⽌め等が発⽣し、地震からの復旧⼯事中の箇所も被災している。

2,000

• 石川県からの要請等に基づき、国の直轄施⼯による⼟砂災害対策や
直轄権限代⾏による河道掘削等の河川復旧⼯事を追加実施し、地震
災害対応とあわせ、⼀体的に復旧⼯事を推進する。

0

7月豪雨

7月豪雨
北海道胆振地震

H24〜H26平均
約2,200億円

熊本地震

R3〜R5平均
約4,700億円

東日本台風

九州北部豪雨

1,000

H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

R1

(出所)公共土木施設等の災害復旧関係予算(⼀般会計、当初予算+補正予算)

R2

R3

R4

R5