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資料Ⅱ－２－１ 令和６年度地⽅財政計画 (81 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20241129/index.html |
| 出典情報 | 令和７年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》 |
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資料Ⅱ－６－７
人口減少の影響②
〇 建設業従事者・建設技能労働者はこれまで減少傾向。今後についても、生産年齢人口の減少が⾒込まれること等の影響により、
更に減少の⾒込み。加えて、建設現場ではこれから働き⽅改⾰の影響が⼤きく出てくることが⾒込まれる。
建設業従事者数の推移
（万人）
700
39歳以下
40歳〜64歳
65歳以上
技能者
618
▲19％
39
600
500
600
503
400
479
400
300
273
200
200
245
169
477
438
0
2002年
2012年
2022年
2022年
働き⽅改⾰による影響
現場閉所率
34.1％
人手不⾜
71.7
従業員の高齢化
54.2
受注の減少
8.6％
21.6％
6.7％
37.5
資材価格の上昇
26.1
競争激化
23.8
人件費の上昇
20%
40%
4週8閉所
4週5閉所
2040年
建設業の経営上の問題点
〇 「週休二⽇」＝4週8休が求められる中、4週7休以下
の現場（⻘点線囲部分）が多数存在（約8割）
8.5％
2030年
（出所）労働政策研究・研究機構「2023年度版 労働⼒需給の推計」を基に財務省作成。
（注）建設業のほか、⼀部鉱業含む。
（出所）総務省 「労働⼒調査」を基に財務省作成。
（注）端数の影響により、合計において⼀致しないことがある。
0%
394
100
125
0
20.6％
▲10％
302
288
100
▲8％
500
81
335
334
300
▲５％
47
415
《将来⾒込み》
（万人）
700
60%
4週7閉所
4週4閉所
80%
4週6閉所
4週4閉所未満
（出所）国土交通省「令和５年度 適正な工期設定等による働き⽅改⾰の推進に関する調査」を基に財務省作成。
100%
18.9
下請けの確保難
15.6
0
20
40
（出所）建設業景況調査2024年度第1回（2024年4月調査）を基に財務省作成。
60
80 （％）
人口減少の影響②
〇 建設業従事者・建設技能労働者はこれまで減少傾向。今後についても、生産年齢人口の減少が⾒込まれること等の影響により、
更に減少の⾒込み。加えて、建設現場ではこれから働き⽅改⾰の影響が⼤きく出てくることが⾒込まれる。
建設業従事者数の推移
（万人）
700
39歳以下
40歳〜64歳
65歳以上
技能者
618
▲19％
39
600
500
600
503
400
479
400
300
273
200
200
245
169
477
438
0
2002年
2012年
2022年
2022年
働き⽅改⾰による影響
現場閉所率
34.1％
人手不⾜
71.7
従業員の高齢化
54.2
受注の減少
8.6％
21.6％
6.7％
37.5
資材価格の上昇
26.1
競争激化
23.8
人件費の上昇
20%
40%
4週8閉所
4週5閉所
2040年
建設業の経営上の問題点
〇 「週休二⽇」＝4週8休が求められる中、4週7休以下
の現場（⻘点線囲部分）が多数存在（約8割）
8.5％
2030年
（出所）労働政策研究・研究機構「2023年度版 労働⼒需給の推計」を基に財務省作成。
（注）建設業のほか、⼀部鉱業含む。
（出所）総務省 「労働⼒調査」を基に財務省作成。
（注）端数の影響により、合計において⼀致しないことがある。
0%
394
100
125
0
20.6％
▲10％
302
288
100
▲8％
500
81
335
334
300
▲５％
47
415
《将来⾒込み》
（万人）
700
60%
4週7閉所
4週4閉所
80%
4週6閉所
4週4閉所未満
（出所）国土交通省「令和５年度 適正な工期設定等による働き⽅改⾰の推進に関する調査」を基に財務省作成。
100%
18.9
下請けの確保難
15.6
0
20
40
（出所）建設業景況調査2024年度第1回（2024年4月調査）を基に財務省作成。
60
80 （％）