資料Ⅱ－６－18

⺠間活⼒の活⽤

〇 近年の激甚化する自然災害に対応するためには、国や地⽅公共団体の取組に加えて、⺠間事業者の協⼒も得る必要。⺠間事
業者による防災・減災対策を促進するほか、⺠間事業者と事前に協⼒体制を構築するなどの取組も重要。
 鉄道事業者の防災・減災効果への税制措置

 物流事業者との協⼒体制の強化

○ 鉄道事業者が首都直下地震・南海トラフ地震に備えた耐震対
策により取得した鉄道施設について、固定資産税の課税標準を５
年間２／３に軽減。

○ 能登半島地震の際、物流事業者との緊急物資輸送協定があらかじ
め締結されていた七尾市においては、⽐較的早い段階から物流事業
者との連携が開始され、適切な資機材の導入も進み、物資の配送・
管理を円滑に実施できた。
○ 平時から物流事業者やその他の⺠間事業者と災害の際の協⼒態
勢を構築し、⺠間事業者の専門的能⼒などを活用する取組が重要。

<近年の豪⾬災害による鉄道の被災事例>

JR美祢線 橋梁倒壊
（令和５年梅⾬前線による被害）

橋梁の流失・傾斜防止対策
（ブロックによる橋脚の補強）
（出所）国土交通省資料を基に財務省作成。

JR山陽線 盛土崩壊・土砂流入
（平成30年７月豪⾬による被害）

斜⾯の崩壊防止対策
（コンクリート枠による斜⾯の補強）

＜⽯川県の物資拠点における物流改善事例＞

手積み・手卸し

雑然と平積みされた物資
（出所）国土交通省資料を基に財務省作成。

フォークリフト等を使って荷下ろし、荷積み

パレットに載せられた物資

区画整理された物資