⾃治体DXの推進②

資料Ⅱ－２－10

○ 自治体情報システムについては、令和7年度末までの基幹20業務システムの標準化・共通化に向け、累計で約6,989億円を予算計上。
（注）20業務：児童手当、子ども・子育て支援、住民基本台帳、戸籍の附票、印鑑登録、選挙人名簿管理、固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、戸籍、就学、健康管理、児童扶養
手当、生活保護、障害者福祉、介護保険、国民健康保険、後期高齢者医療、国民年金

○ 情報システムの標準化は、システム運⽤経費の削減のみならず、各自治体における業務の効率化にも資するものであり、費⽤対効果の観
点からも、単なる情報システムの導⼊だけではなく、業務負担の軽減や歳出の効率化に資するものとなるよう徹底していくべき。
○ これらの情報システムの標準化に伴う全国的な業務効率化の効果について、その進捗も踏まえながら、定量的に把握・推計し、地方財政
計画に適切に反映させていく必要。
◆⾃治体情報システムの標準化・共通化に係る予算（デジタル基盤改革⽀援基⾦分） ◆全市区町村の情報システム経費の合計額
・ 令和２年度補正予算（第３号）

1,509億円

・ 令和３年度補正予算（第１号）

317億円

・ 令和５年度補正予算（第１号）

5,163億円

合 計

6,989億円

◆地⽅公共団体情報システム標準化基本⽅針（令和5年9月8日閣議決定）（抜粋）

・平成29年度当初予算ベース︓4,786億円
※ 1,741市区町村における基幹系システム（住⺠情報・税務・国
保・年⾦・福祉）及び内部管理系システム（人事給与・財務会
計・⽂書管理）に係る整備経費及び運⽤経費
（出所）総務省「市区町村における情報システム経費の調査結果」（平成30年3⽉30日）

2.2 地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化の目標
(3) システムの所有から利⽤へ
○ ガバメントクラウドを活⽤することで、 地方公共団体が従来のようにサーバ等のハードウェアやOS・ミドルウェア・アプリケーション等のソフトウェアを自ら整備・管理する負担を軽減する。
○ その上で、こうした負担を含めた業務全体に係るコストを抑え、削減することができた⼈的・財政的なリソースを、住⺠に寄り添って、真にサービスを必要とする住⺠に⼿を差し伸べ
るために必要な業務や、地域の実情に即した企画⽴案業務等本来職員が⾏うべき業務に注⼒できるようにする。
(5) 標準準拠システムへの円滑かつ安全な移⾏とトータルデザイン の実現
○ 「地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化の取組については、基幹業務システムを利⽤する地方公共団体が、令和７年度（2025年度）までにガバメントクラウドを
活⽤した標準準拠システムに移⾏できる環境を整備することを目標とする。」
○ 「標準化対象事務に関する情報システムの運⽤経費等については、 標準準拠システムへの移⾏完了後に、 平成30年度（2018年度）⽐で少なくとも３割の削減を目指す」

◆地⽅公共団体情報システム標準化に関する法律（令和3年法律第40号）（抜粋）
（基本理念）
第三条 地⽅公共団体情報システムの標準化の推進及び実施は、情報通信技術を活⽤した⾏政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）、⾏政⼿続に
おける特定の個人を識別するための番号の利⽤等に関する法律（平成⼆十五年法律第⼆十七号）、官⺠データ活⽤推進基本法及びデジタル社会形成基本法（令和三
年法律第三十五号）その他の関係法律による施策と相まって、地方公共団体における情報通信技術を活⽤した⾏政の推進を図り、もって住⺠の利便性の向上及び地⽅公
共団体の⾏政運営の効率化に寄与することを旨として、⾏われなければならない。