教員の給与⑦（「教職調整額13％」の問題点）

資料Ⅱ－５－16

○ 「教職調整額13％」（⽂科省要求）には、以下の問題点がある。
① 働き⽅改⾰︓実効性のある学校業務の縮減策と連動していない。
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13％（⽂科省要求）の教職調整額は月26時間（＝年312時間）の時間外在校等時間に相当し、労働基準法の上限
年360時間に迫るもの。
中央教育審議会答申の「教師の平均の時間外在校等時間を月20時間程度に縮減」という目標との整合性に⽋ける。

② メリハリ︓各教員の在校時間に差があるが、その差に応じたメリハリがない。
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時間外在校等時間にかかわらず⼀律（定率）に支給されてしまう。そのため、時間外在校等時間が0時間でも、月26時間分
が支給されることになる。
教師⼈材確保という観点からは、（教職調整額が定率支給のため、）比較的給与が低い若手教員よりも、給与が高い中
堅・ベテラン教員の方が増額となる点も課題。

③ 効果︓①②の問題を抱えるため、必ずしも教職の魅⼒向上につながらず、効果に乏しい。
※このほか、5,600億円程度／年（4％から13％に引き上げる場合の公費所要額）の安定財源も示されていない。
◆中央教育審議会「『令和の日本型学校教育』を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について」（令和6年8月27日）

「（略）将来的には、教師の平均の時間外在校等時間を⽉20時間程度に縮減することを目指し、それ以降も不断の⾒直しを継続
すべきである。」