資料Ⅱ-2-1 令和6年度地⽅財政計画 (122 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20241129/index.html |
出典情報 | 令和7年度予算の編成等に関する建議(11/29)《財務省》 |
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農業者の急激な減少
○ 農林⽔産省の試算によれば、基幹的農業従事者(個人経営体)は、現在(2023年)の116万人から、今後20年で30万人程
度まで減少する可能性。ただし、減少の⼤宗を占めるのは、稲作を中心とする副業的経営体に属する基幹的農業従事者(現在60
万人)。
○ 上記に鑑みると、このピンチを農地の最⼤限の集約化や効率的な法人経営・株式会社の参入推進といったチャンスに変えるという視
点が重要ではないか。
基幹的農業従事者数の年齢構成(2023年→2040年)
基幹的農業従事者︓15歳以上の世帯員のうち、ふだん仕事として主に⾃営農業に従事している者
(雇用者は含まない)。
(万人)80
(万人)80
70
70
2023年︓116万人程度
60
50
50
40
40
68.3
30
0
30
20
20
10
2040年(イメージ)︓30万人程度
60
1.2
29歳以下
4.4
30〜39
7.8
10.4
40〜49
50〜59
24.3
10
0
60〜69
(出所)農林⽔産省「農業構造動態調査」により農林⽔産省で試算
70歳以上
1.2
29歳以下
4.4
1.2
4.4
7.8
10.4
30〜39
40〜49
50〜59
60〜69
70歳以上