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資料Ⅱ－２－１ 令和６年度地⽅財政計画 (136 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20241129/index.html |
| 出典情報 | 令和７年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》 |
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資料Ⅱ－８－12
中小企業の概要
○
中小企業は全事業者数の99％超、全従業者数の約70％、全付加価値額の50％超を占める。
○ 中小企業対策費は、コロナ禍において未曾有の水準まで増加。令和５年度においても、コロナ禍前の平時と比較す
れば、依然として高水準となっている。
◆事業者数
◆従業者数
⼤企業 1.1万者
（0.3％）
◆業種別事業者数
◆付加価値額
その他の業種
7万者 (2%)
中規模企業
53.0万者
（14.8％）
⼤企業
1,459万⼈
（31.2％）
⼩規模企業
304.8万者（84.9％）
建設業
43万者
(12%) 製造業
⼩規模企業
35.7兆円
（14.0％）
⼩規模企業
1,044万⼈
（22.3％）
⼤企業
120.5兆円
（47.1％）
中規模企業
99.4兆円
（38.9％）
中規模企業
2,176万⼈
（46.5％）
サービス業
150万者
(42%)
◆中小企業等の定義
業種
◆中小企業対策費（予算ベース）の推移
中小企業者
資本金 または
従業員
⼩売業
62万者
(17%)
不動産業、物品賃貸業
30万者(8%)
（出所）総務省「平成28年経済センサス－活動調査」再編加工
中小企業基本法における
38万者
(11%)
うち
中小企業等
経営強化法
における
小規模企業者
特定事業者
従業員
従業員
製造業その他
3億円以下
300人以下
20人以下
500人以下
卸売業
1億円以下
100人以下
5人以下
400人以下
サービス業
5,000万円以下
100人以下
5人以下
300人以下
小売業
5,000万円以下
50人以下
5人以下
300人以下
（出所）「中⼩企業基本法」、「中⼩企業等経営強化法」、「地域経済牽引事業の促進による地
域の成⻑発展の基盤強化に関する法律」
（注）「特定事業者」は、中⼩企業から中堅企業への成⻑途上にある企業群
運輸業、
郵便業
7万者
(2%)
卸売業
21万者
(6%)
中小企業の概要
○
中小企業は全事業者数の99％超、全従業者数の約70％、全付加価値額の50％超を占める。
○ 中小企業対策費は、コロナ禍において未曾有の水準まで増加。令和５年度においても、コロナ禍前の平時と比較す
れば、依然として高水準となっている。
◆事業者数
◆従業者数
⼤企業 1.1万者
（0.3％）
◆業種別事業者数
◆付加価値額
その他の業種
7万者 (2%)
中規模企業
53.0万者
（14.8％）
⼤企業
1,459万⼈
（31.2％）
⼩規模企業
304.8万者（84.9％）
建設業
43万者
(12%) 製造業
⼩規模企業
35.7兆円
（14.0％）
⼩規模企業
1,044万⼈
（22.3％）
⼤企業
120.5兆円
（47.1％）
中規模企業
99.4兆円
（38.9％）
中規模企業
2,176万⼈
（46.5％）
サービス業
150万者
(42%)
◆中小企業等の定義
業種
◆中小企業対策費（予算ベース）の推移
中小企業者
資本金 または
従業員
⼩売業
62万者
(17%)
不動産業、物品賃貸業
30万者(8%)
（出所）総務省「平成28年経済センサス－活動調査」再編加工
中小企業基本法における
38万者
(11%)
うち
中小企業等
経営強化法
における
小規模企業者
特定事業者
従業員
従業員
製造業その他
3億円以下
300人以下
20人以下
500人以下
卸売業
1億円以下
100人以下
5人以下
400人以下
サービス業
5,000万円以下
100人以下
5人以下
300人以下
小売業
5,000万円以下
50人以下
5人以下
300人以下
（出所）「中⼩企業基本法」、「中⼩企業等経営強化法」、「地域経済牽引事業の促進による地
域の成⻑発展の基盤強化に関する法律」
（注）「特定事業者」は、中⼩企業から中堅企業への成⻑途上にある企業群
運輸業、
郵便業
7万者
(2%)
卸売業
21万者
(6%)