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資料Ⅱ－２－１ 令和６年度地⽅財政計画 (64 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20241129/index.html |
| 出典情報 | 令和７年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》 |
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まとめ（論点）
資料Ⅱ－５－27
○ 国⽴大学法⼈運営費交付⾦は、配分が硬直化している。教育研究の変化や質の向上努
⼒に応じたメリハリある配分を⾏うべきである。また、国⽴大学は、運営費交付⾦に過度に依
存することなく、多様な財源の確保にも努める必要がある。
○ 学⽣から選ばれず、定員充⾜率の低い私⽴大学が増加していることから、私学助成について
も、教育研究の質の向上努⼒に応じたメリハリある配分を⾏うべきである。
○ 世界トップクラスの科学系総合大学を目指して大学統合により東京科学大学が発⾜したが、
教育研究の質を持続的に確保・発展させていくため、戦略的な統合・規模縮小・撤退等に
より大学の構造転換が進むインセンティブを生じさせるよう、予算面・制度面の改善を図っ
ていくべきである。
資料Ⅱ－５－27
○ 国⽴大学法⼈運営費交付⾦は、配分が硬直化している。教育研究の変化や質の向上努
⼒に応じたメリハリある配分を⾏うべきである。また、国⽴大学は、運営費交付⾦に過度に依
存することなく、多様な財源の確保にも努める必要がある。
○ 学⽣から選ばれず、定員充⾜率の低い私⽴大学が増加していることから、私学助成について
も、教育研究の質の向上努⼒に応じたメリハリある配分を⾏うべきである。
○ 世界トップクラスの科学系総合大学を目指して大学統合により東京科学大学が発⾜したが、
教育研究の質を持続的に確保・発展させていくため、戦略的な統合・規模縮小・撤退等に
より大学の構造転換が進むインセンティブを生じさせるよう、予算面・制度面の改善を図っ
ていくべきである。