資料Ⅱ－７－18

米・⽔⽥政策の⾒直し

○ 今後、総合的な⽶政策のあり方についての検討を⾏い、⽔田政策の⾒直しを令和9年度以降に実現していくこととされている。
○ その⾒直しにあたって、⾷料⾃給率に過度に引きずられることなく、国⺠負担最⼩化の視点は重要。まずは、⽔田活用の直接支払交
付⾦における（自給率の観点からも非効率な）飼料用⽶の交付単価について、来年度予算においても引き続き引き下げを実施し、
まさに「安定運営できる⽔田政策」においては交付対象から外すべき。
○ また、農業経営の効率化を進め、相当程度低コストの業務用⽶や加工用⽶、⽶粉の生産、さらには輸出により収益をあげられる、高
⽶価に頼らない構造への転換を進めていくべきである。
○ ⽶の輸出は容易ではなく、努⼒の積み重ねが不可⽋。生産面においては、需要に応じた生産を⾏いつつも、農地の集約化やスマート
農業、優れた多収性⽶といった工夫を結集し、コストを最⼤限に引き下げていくべきであり、また、需要面においても、相手国側の嗜好
の研究・反映等、販路開拓に尽⼒する必要。
「「⾷料・農業・農村政策の新たな展開⽅向」に基づく具体的な施策の内容」（令和5年12月 ⾷料安定供給・農林⽔産業基盤強化本部）
「令和９年度以降の水田政策については、米の需要が減少し続けることが見込まれる中、需要に応じた生産を基本としつつ、食料安全保障の強化を
図るため、水田を活用した米・麦・大豆等の生産性向上や主食用米の需給調整を効果的に進めていく観点から、将来にわたって安定運営できる
水田政策の在り方をあらかじめ示すことができるよう検討し、その実現を目指す。」
米の生産コストの推移

海外での⽇本産米と海外産米の販売価格

（円/60kg）

（円/kg）

実績

目標

11,374

1,218

1,200
1,000

10,895
10,496

10,807

800

804
670

594

600

9,600

791
547

400
200

※ 経営面積15ha以上の認定農業者

0
2013

〜

2020

2021

2022

2023

日本産⽶

台湾産⽶

日本産⽶

香港
（出所）農林⽔産省資料から財務省作成

（出所）農林⽔産省資料から財務省作成

⽶国産⽶

ロサンゼルス

日本産⽶

台湾産⽶

台北