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資料Ⅱ－２－１ 令和６年度地⽅財政計画 (14 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20241129/index.html |
| 出典情報 | 令和７年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》 |
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資料Ⅱ－２－14
公共施設等の適正管理
○ 今後、人⼝減少により公共施設等の利⽤需要も減少していくことが⾒込まれる中、各地方公共団体においては、⻑期的な視点をもって、更
新・統廃合・⻑寿命化等を計画的に実施していく必要があり、自団体のみならず、隣接する団体を含む広域的な視野をもって公共施設等の統
廃合等に取り組んでいくことも重要。
○ また、各地方公共団体が策定する公共施設等総合管理計画においては、公共施設等の適正管理に取り組むことによる効果額を設定すること
とされている。当該計画において⾒込まれる効果額について、計画策定後においても進捗管理を徹底するとともに、その進捗や達成状況を踏まえ
てPDCAを回すことにより不断の⾒直しを実施し、維持管理・更新等に要する費⽤の更なる抑制を進めていく必要。
（注）公共施設等総合管理計画には、各自治体における維持管理・更新、統廃合、長寿命化などの公共施設等の管理に関する基本的な考え方や、維持管理・更新等に係る中長期的な経費の見込み、
計画に基づく対策を反映した場合の効果額等を記載することとされている。
◆複数の⾃治体が連携した公共施設の集約化の例（秋田県・秋田市）
◆各都道府県の公共施設等総合管理計画において⽰された効果額の例
• 県⺠会館と市⽂化会館を廃⽌し、それぞれの機能を集約した施設を県と市が
共同で整備することにより、それぞれ単独で建て替えるよりも、整備費と運営
管理コストを縮減。（延床面積約▲4%減少）
耐⽤年数経過時に
単純更新した場合の
（自然体の）⾒込み
岩⼿県
千葉県
（出典）第33次地方制度調査会第16回専門小委員会（令和5年7⽉20日）配布資料
鳥取県
第一 総合管理計画に記載すべき事項
第二 総合管理計画策定・改訂に当たっての留意事項
一〜四 略
五 市区町村域を超えた広域的な検討等について
総合管理計画の策定・改訂に当たっては、市区町村間の広域連携を一
層進めていく観点から、自団体のみならず、隣接する市区町村を含む広
域的視野をもって計画を検討することが望ましいこと。
また、都道府県にあっては、圏域の市区町村の公共施設等も念頭に広
域的視野をもって総合管理計画を検討することが望ましいこと。
六 略
第三 その他
岐阜県
● 公共施設等総合管理計画の策定等に関する指針（令和5年10⽉10日改訂）
【公共施設】
・約7,206億円(30年)
計画における対策を
反映した⾒込み
【公共施設】
・約6,050億円(30年)
【インフラ】
【インフラ】
・約１兆7,241億円(30年) ・約8,646億円(30年)
対策等の効果額（削減額）
※施設数・延床面積に係る数値目標
【公共施設】
・▲約1,156億円（30年）
【インフラ施設】
・▲約8,595億円（30年）
※学校施設を除く延床面積をR22までに
R2比で85％となるよう⾒直し
【庁舎・学校等】
・▲約368億円/年（25年）
【庁舎・学校等】
・約758億円/年(25年)
【庁舎・学校等】
・約390億円/年(25年)
【社会基盤施設等】
・約1,795億円/年(25年)
【社会基盤施設等】
・約1,377億円/年(25年)
【建物】
・8,171億円(30年)
【建物】
・7,520億円(30年)
【建物】
・▲650億円（30年）
【インフラ】
・19,253億円(30年)
【インフラ】
・10,723億円(30年)
【インフラ】
・▲8,530億円（30年）
【公共建築物】
・約6,897億円(40年)
【公共建築物】
・約6,331億円(40年)
【土木インフラ】
・5,910億円(40年)
【土木インフラ】
・約4,978億円(40年)
【社会基盤施設等】
・▲約418億円/年（25年）
※30年間で延床面積を15％削減
【公共建築物】
・▲約566億円（40年）
【土木インフラ】
・▲約932億円（40年）
※30年間でH27末施設数617を10％減
※30 年間で延床面積145万㎡を5%減
（出所）総務省「公共施設等総合管理計画の主たる記載内容等をとりまとめた一覧表（令和5年3⽉31日現在）」
公共施設等の適正管理
○ 今後、人⼝減少により公共施設等の利⽤需要も減少していくことが⾒込まれる中、各地方公共団体においては、⻑期的な視点をもって、更
新・統廃合・⻑寿命化等を計画的に実施していく必要があり、自団体のみならず、隣接する団体を含む広域的な視野をもって公共施設等の統
廃合等に取り組んでいくことも重要。
○ また、各地方公共団体が策定する公共施設等総合管理計画においては、公共施設等の適正管理に取り組むことによる効果額を設定すること
とされている。当該計画において⾒込まれる効果額について、計画策定後においても進捗管理を徹底するとともに、その進捗や達成状況を踏まえ
てPDCAを回すことにより不断の⾒直しを実施し、維持管理・更新等に要する費⽤の更なる抑制を進めていく必要。
（注）公共施設等総合管理計画には、各自治体における維持管理・更新、統廃合、長寿命化などの公共施設等の管理に関する基本的な考え方や、維持管理・更新等に係る中長期的な経費の見込み、
計画に基づく対策を反映した場合の効果額等を記載することとされている。
◆複数の⾃治体が連携した公共施設の集約化の例（秋田県・秋田市）
◆各都道府県の公共施設等総合管理計画において⽰された効果額の例
• 県⺠会館と市⽂化会館を廃⽌し、それぞれの機能を集約した施設を県と市が
共同で整備することにより、それぞれ単独で建て替えるよりも、整備費と運営
管理コストを縮減。（延床面積約▲4%減少）
耐⽤年数経過時に
単純更新した場合の
（自然体の）⾒込み
岩⼿県
千葉県
（出典）第33次地方制度調査会第16回専門小委員会（令和5年7⽉20日）配布資料
鳥取県
第一 総合管理計画に記載すべき事項
第二 総合管理計画策定・改訂に当たっての留意事項
一〜四 略
五 市区町村域を超えた広域的な検討等について
総合管理計画の策定・改訂に当たっては、市区町村間の広域連携を一
層進めていく観点から、自団体のみならず、隣接する市区町村を含む広
域的視野をもって計画を検討することが望ましいこと。
また、都道府県にあっては、圏域の市区町村の公共施設等も念頭に広
域的視野をもって総合管理計画を検討することが望ましいこと。
六 略
第三 その他
岐阜県
● 公共施設等総合管理計画の策定等に関する指針（令和5年10⽉10日改訂）
【公共施設】
・約7,206億円(30年)
計画における対策を
反映した⾒込み
【公共施設】
・約6,050億円(30年)
【インフラ】
【インフラ】
・約１兆7,241億円(30年) ・約8,646億円(30年)
対策等の効果額（削減額）
※施設数・延床面積に係る数値目標
【公共施設】
・▲約1,156億円（30年）
【インフラ施設】
・▲約8,595億円（30年）
※学校施設を除く延床面積をR22までに
R2比で85％となるよう⾒直し
【庁舎・学校等】
・▲約368億円/年（25年）
【庁舎・学校等】
・約758億円/年(25年)
【庁舎・学校等】
・約390億円/年(25年)
【社会基盤施設等】
・約1,795億円/年(25年)
【社会基盤施設等】
・約1,377億円/年(25年)
【建物】
・8,171億円(30年)
【建物】
・7,520億円(30年)
【建物】
・▲650億円（30年）
【インフラ】
・19,253億円(30年)
【インフラ】
・10,723億円(30年)
【インフラ】
・▲8,530億円（30年）
【公共建築物】
・約6,897億円(40年)
【公共建築物】
・約6,331億円(40年)
【土木インフラ】
・5,910億円(40年)
【土木インフラ】
・約4,978億円(40年)
【社会基盤施設等】
・▲約418億円/年（25年）
※30年間で延床面積を15％削減
【公共建築物】
・▲約566億円（40年）
【土木インフラ】
・▲約932億円（40年）
※30年間でH27末施設数617を10％減
※30 年間で延床面積145万㎡を5%減
（出所）総務省「公共施設等総合管理計画の主たる記載内容等をとりまとめた一覧表（令和5年3⽉31日現在）」