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資料Ⅱ－２－１ 令和６年度地⽅財政計画 (13 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20241129/index.html |
| 出典情報 | 令和７年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》 |
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広域的なインフラマネジメントの推進
資料Ⅱ－２－13
○ 今後、人⼝減少やインフラの⽼朽化に伴い、人⼝１人当たりのインフラコストが増加していく⾒込み。各地方公共団体において、
限られた人員・予算の中で効率的にインフラ・公共施設の維持管理を⾏うためには、既存の⾏政区域に拘らない広域的な視点で
インフラのマネジメントを⾏っていくことが重要。
○ 具体的には、複数の地方公共団体・エリアにおいて、包括的⺠間委託等による広域的・分野横断的な維持管理の導⼊等によ
り、発注業務の効率化や維持管理に係るコストの効率化などを推進していくことが重要。
◆包括的⺠間委託の概要
◆インフラ維持管理・更新費⽤の⼈⼝１⼈当たりコスト
（兆円）
11.5
10
5
（万円）
人⼝1人当たりコスト【右軸】
15
7.5
5.2
8.9
6.0
13.2
13.0
15
11.5
9.9
10
6.4
7.1
6.6
7.0
6.5
5
インフラ維持管理・更新費⽤（総額）【左軸】
0
0
2018
2023
2028
2033
2038
2043
2048
（注）今後の維持管理・更新費⽤は予防保全を⾏った場合。
（出所）総務省統計局「人⼝推計（平成31年4⽉報）」、国⽴社会保障・人⼝問題研究所「日本の将来推計人⼝
（平成29年推計）」（出⽣中位・死亡中位仮定）、国土交通省資料を基に作成。
◆広域的なインフラマネジメントのイメージ
（出典）国土交通省資料
＜包括的⺠間委託の導⼊により期待される効果＞
⾏政経費の変化
若手職員の業務
時間割合の変化
（出典）国土交通省資料
（出典）国土交通省「インフラメンテナンスにおける包括的⺠間委託導⼊の⼿引き」（令和5年3⽉）
資料Ⅱ－２－13
○ 今後、人⼝減少やインフラの⽼朽化に伴い、人⼝１人当たりのインフラコストが増加していく⾒込み。各地方公共団体において、
限られた人員・予算の中で効率的にインフラ・公共施設の維持管理を⾏うためには、既存の⾏政区域に拘らない広域的な視点で
インフラのマネジメントを⾏っていくことが重要。
○ 具体的には、複数の地方公共団体・エリアにおいて、包括的⺠間委託等による広域的・分野横断的な維持管理の導⼊等によ
り、発注業務の効率化や維持管理に係るコストの効率化などを推進していくことが重要。
◆包括的⺠間委託の概要
◆インフラ維持管理・更新費⽤の⼈⼝１⼈当たりコスト
（兆円）
11.5
10
5
（万円）
人⼝1人当たりコスト【右軸】
15
7.5
5.2
8.9
6.0
13.2
13.0
15
11.5
9.9
10
6.4
7.1
6.6
7.0
6.5
5
インフラ維持管理・更新費⽤（総額）【左軸】
0
0
2018
2023
2028
2033
2038
2043
2048
（注）今後の維持管理・更新費⽤は予防保全を⾏った場合。
（出所）総務省統計局「人⼝推計（平成31年4⽉報）」、国⽴社会保障・人⼝問題研究所「日本の将来推計人⼝
（平成29年推計）」（出⽣中位・死亡中位仮定）、国土交通省資料を基に作成。
◆広域的なインフラマネジメントのイメージ
（出典）国土交通省資料
＜包括的⺠間委託の導⼊により期待される効果＞
⾏政経費の変化
若手職員の業務
時間割合の変化
（出典）国土交通省資料
（出典）国土交通省「インフラメンテナンスにおける包括的⺠間委託導⼊の⼿引き」（令和5年3⽉）