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資料Ⅱ－２－１ 令和６年度地⽅財政計画 (80 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20241129/index.html |
| 出典情報 | 令和７年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》 |
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資料Ⅱ－６－６
人口減少の影響①
〇 今後の「実施中期計画」の策定に際しては、今後の人口減少（１０年後には現在より▲5％、生産年齢人口は同▲7％）などの
人口動態の変化を念頭においた対応が求められる。
（千人）
140,000
⽇本の総人口の将来推計
人口増減割合別の地点数（１kmメッシュベース）2015年⇒2050年
2024年の総人口
（12,384万人）
2034年
120,000
5％減
(11,736万人)
2044年
11％減
(10,962万人)
2054年
18％減
(10,136万人)
2070年の総人口
30％減
（8,700万人）
100,000
2024年
（3,646万人）
2034年
3％増
(3,748万人)
2044年
8％増
(3,951万人)
2054年
4％増
(3,804万人)
65歳〜
80,000
2070年
８％減
（3,367万人）
60,000
2024年
（7,347万人）
2034年
７％減
(6,811万人)
2044年
20％減
(5,899万人)
15〜64歳
（⽣産年齢人口）
40,000
2054年
27％減
(5,350万人)
2070年
38％減
（4,535万人）
（注）無居住化︓
2015年の有人地域
が2050年に無人と
20,000
０〜14歳
2024年
（1,392万人）
0
2020
2030
2070年
43％減
（798万人）
2034年
15％減
(1,177万人)
2044年
20％減
(1,113万人)
2054年
30％減
(981万人)
2040
2050
2060
なること。
（年）
2070
（出所） 国⽴社会保障・人口問題研究所 「日本の将来推計人口（令和５年推計）」 （出生中位・死亡中位）を基に財務省作成。
（注） 増減率は対2024年（推計値）
無居住化
50％以上減
30％以上減
18.7%
32.3%
28.5%
増加
30％未満減 3.1%
17.5%
（出所）国⽴社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和５年推計）」の中位推計（出生中位、死亡中位）、総務省「平成27年国
勢調査」、国⽴社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（2018年推計）」を基に国土交通省が作成したものを加工。
人口減少の影響①
〇 今後の「実施中期計画」の策定に際しては、今後の人口減少（１０年後には現在より▲5％、生産年齢人口は同▲7％）などの
人口動態の変化を念頭においた対応が求められる。
（千人）
140,000
⽇本の総人口の将来推計
人口増減割合別の地点数（１kmメッシュベース）2015年⇒2050年
2024年の総人口
（12,384万人）
2034年
120,000
5％減
(11,736万人)
2044年
11％減
(10,962万人)
2054年
18％減
(10,136万人)
2070年の総人口
30％減
（8,700万人）
100,000
2024年
（3,646万人）
2034年
3％増
(3,748万人)
2044年
8％増
(3,951万人)
2054年
4％増
(3,804万人)
65歳〜
80,000
2070年
８％減
（3,367万人）
60,000
2024年
（7,347万人）
2034年
７％減
(6,811万人)
2044年
20％減
(5,899万人)
15〜64歳
（⽣産年齢人口）
40,000
2054年
27％減
(5,350万人)
2070年
38％減
（4,535万人）
（注）無居住化︓
2015年の有人地域
が2050年に無人と
20,000
０〜14歳
2024年
（1,392万人）
0
2020
2030
2070年
43％減
（798万人）
2034年
15％減
(1,177万人)
2044年
20％減
(1,113万人)
2054年
30％減
(981万人)
2040
2050
2060
なること。
（年）
2070
（出所） 国⽴社会保障・人口問題研究所 「日本の将来推計人口（令和５年推計）」 （出生中位・死亡中位）を基に財務省作成。
（注） 増減率は対2024年（推計値）
無居住化
50％以上減
30％以上減
18.7%
32.3%
28.5%
増加
30％未満減 3.1%
17.5%
（出所）国⽴社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和５年推計）」の中位推計（出生中位、死亡中位）、総務省「平成27年国
勢調査」、国⽴社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（2018年推計）」を基に国土交通省が作成したものを加工。