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資料Ⅱ－２－１ 令和６年度地⽅財政計画 (8 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20241129/index.html |
| 出典情報 | 令和７年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》 |
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資料Ⅱ－２－８
地⽅公務員数の推移と⾃治体⾏政の効率化
○ 1994年以降、約30年間で⽣産年齢人⼝が約15%減少し、地方公務員数も同程度で減少してきた。今後30年間で⽣産年齢人
⼝は約25%減少する⾒込みであり、それに併せて地方⾏政の効率化が必要。
○ 直近10年間では、特に、専門的な技術を有する土木や公営企業関係の職員数が減少傾向にある一方、一般⾏政職員数は増加
傾向にあり、人件費も増加傾向にある。
○ 今後、多様な住⺠ニーズに対して、より少ない職員数で質の⾼い⾏政サービスを安定的に提供していくためには、徹底した⾏政の合理
化・効率化を図っていく必要。
◆地⽅財政計画における給与関係経費（退職手当以外）の推移
◆ 地⽅公共団体の総職員数と⽣産年齢⼈⼝の推移
⽣産年齢⼈⼝【右軸】の減少割合▲15.0%
1994年
2023年
8,703万人
7,395万人
（万人）
400
（万人）
9,000
6,000
250
200
4,000
⽣産年齢人⼝の減少割合予測
3,000
（対2023年比）
2030年 ︓ ▲ 4%
2040年 ︓ ▲16%
2050年 ︓ ▲25%
100
2,000
2050年
2046年
2042年
2038年
2034年
2030年
2026年
2022年
2020年
2018年
2016年
2014年
2012年
2010年
2008年
2006年
2004年
2002年
2000年
0
1998年
0
1996年
1,000
1994年
50
（出所）総務省「地方公共団体定員管理調査」、「人⼝推計（⻑期時系列データ）」、「人⼝推計（各年10⽉1日現在人⼝）」、
国⽴社会保障・人⼝問題研究所「日本の将来推計人⼝（令和５年４⽉推計）」（出⽣中位・死亡中位仮定）をもとに作成。
（注）2023年度までは実績ベース、2024年度以降は将来推計をベースとしている。
15
R5
R6
R7仮試算
19.7兆円
18.7兆円
(▲0.4％)
18.5兆円
18.8兆円
19.2兆円
【参考】
人事院勧告
―
+0.23％
+0.96％
+2.76%
(▲0.8％)
(+1.3%)
(+2.0%)
(+3.1%)
（注1）「給与関係経費」については、各年度の地方財政計画における退職⼿当を除いた給与関係経費の⾦額。
（注2）「人事院勧告」については、⽉例給の官⺠較差。期末・勤勉⼿当の⽀給⽉数については、R3勧告が▲0.15⽉引き下げ、
R4〜R6勧告がそれぞれ+0.1⽉引上げ。
◆主な部門別の地⽅公務員の増減率の推移（直近10年間）
105
※平成26年の水準を100とした場合
福祉関係
105
104 一般⾏政
（その他）
64
歳）
150
5,000
︖
歳～
総職員数【左軸】の減少割合▲14.7%
1994年
2023年
328万人
280万人
⽣産年齢人⼝（
地方公共団体の総職員数
7,000
300
R4
（対前年度比）
給与関係経費
8,000
350
R3
99
100
一般⾏政（その他）
福祉関係
土木
公営企業等
95 公営企業等
95
H26
H27
H28
H29
H30
R1
土木
R2
R3
（出所）総務省「地方公共団体定員管理調査」
（注1）一般⾏政（その他）は、一般⾏政職員から福祉関係及び土木関連を除いた職員。
（注2）R2〜R4については、一部、新型コロナによる影響等があることに留意。
R4
R5
地⽅公務員数の推移と⾃治体⾏政の効率化
○ 1994年以降、約30年間で⽣産年齢人⼝が約15%減少し、地方公務員数も同程度で減少してきた。今後30年間で⽣産年齢人
⼝は約25%減少する⾒込みであり、それに併せて地方⾏政の効率化が必要。
○ 直近10年間では、特に、専門的な技術を有する土木や公営企業関係の職員数が減少傾向にある一方、一般⾏政職員数は増加
傾向にあり、人件費も増加傾向にある。
○ 今後、多様な住⺠ニーズに対して、より少ない職員数で質の⾼い⾏政サービスを安定的に提供していくためには、徹底した⾏政の合理
化・効率化を図っていく必要。
◆地⽅財政計画における給与関係経費（退職手当以外）の推移
◆ 地⽅公共団体の総職員数と⽣産年齢⼈⼝の推移
⽣産年齢⼈⼝【右軸】の減少割合▲15.0%
1994年
2023年
8,703万人
7,395万人
（万人）
400
（万人）
9,000
6,000
250
200
4,000
⽣産年齢人⼝の減少割合予測
3,000
（対2023年比）
2030年 ︓ ▲ 4%
2040年 ︓ ▲16%
2050年 ︓ ▲25%
100
2,000
2050年
2046年
2042年
2038年
2034年
2030年
2026年
2022年
2020年
2018年
2016年
2014年
2012年
2010年
2008年
2006年
2004年
2002年
2000年
0
1998年
0
1996年
1,000
1994年
50
（出所）総務省「地方公共団体定員管理調査」、「人⼝推計（⻑期時系列データ）」、「人⼝推計（各年10⽉1日現在人⼝）」、
国⽴社会保障・人⼝問題研究所「日本の将来推計人⼝（令和５年４⽉推計）」（出⽣中位・死亡中位仮定）をもとに作成。
（注）2023年度までは実績ベース、2024年度以降は将来推計をベースとしている。
15
R5
R6
R7仮試算
19.7兆円
18.7兆円
(▲0.4％)
18.5兆円
18.8兆円
19.2兆円
【参考】
人事院勧告
―
+0.23％
+0.96％
+2.76%
(▲0.8％)
(+1.3%)
(+2.0%)
(+3.1%)
（注1）「給与関係経費」については、各年度の地方財政計画における退職⼿当を除いた給与関係経費の⾦額。
（注2）「人事院勧告」については、⽉例給の官⺠較差。期末・勤勉⼿当の⽀給⽉数については、R3勧告が▲0.15⽉引き下げ、
R4〜R6勧告がそれぞれ+0.1⽉引上げ。
◆主な部門別の地⽅公務員の増減率の推移（直近10年間）
105
※平成26年の水準を100とした場合
福祉関係
105
104 一般⾏政
（その他）
64
歳）
150
5,000
︖
歳～
総職員数【左軸】の減少割合▲14.7%
1994年
2023年
328万人
280万人
⽣産年齢人⼝（
地方公共団体の総職員数
7,000
300
R4
（対前年度比）
給与関係経費
8,000
350
R3
99
100
一般⾏政（その他）
福祉関係
土木
公営企業等
95 公営企業等
95
H26
H27
H28
H29
H30
R1
土木
R2
R3
（出所）総務省「地方公共団体定員管理調査」
（注1）一般⾏政（その他）は、一般⾏政職員から福祉関係及び土木関連を除いた職員。
（注2）R2〜R4については、一部、新型コロナによる影響等があることに留意。
R4
R5