資料Ⅱ－５－３

学校業務の縮減②（いわゆる「３分類」等）

○ 教員のやりがいの⼩さい・負担感の大きい業務の抜本的な縮減に際しては、
 まずは、いわゆる「３分類」（平成31年中央教育審議会答申）の厳格化
 加えて、外部対応・事務作業・福祉的な対応・部活動等について、更なる縮減・⾸⻑部局や地域への移⾏
 なお、教員の本務である授業等の時間はできる限り確保すべきであるが、上記を徹底した上で、学習指導要領の標準授業時
数を上回っている授業等の時間を標準授業時数⾒合いまで厳選することは⼀つの改善方法
◆中教審「学校・教師が担う業務に係る３分類」の実施状況
基本的には
学校以外が担うべき業務
①登下校に関する業務
⼩︓47.2%、中︓8.4%

学校の業務だが、
必ずしも教師が担う
必要のない業務

◆イギリス教育省の通知（教員が担うべきでないとされている業務）

教師の業務だが、
負担軽減が可能な業務

⑤調査・統計等への回答等 ⑨給食時の対応（学級担任
（事務職員等）
と栄養教諭等との連携等）
⼩︓13.6%、中︓15.0% ⼩︓2.0%、中︓3.4%

②放課後から夜間などにおけ ⑥児童生徒の休み時間にお
⑩授業準備（補助的業務へ
る⾒回り、児童生徒が補導 ける対応（輪番、地域ボラ
のサポートスタッフの参画等）
された時の対応
ンティア）
⼩︓30.3%、中︓22.8%
⼩︓10.3%、中︓8.7%
⼩︓0.8%、中︓0.3%
③学校徴収⾦の徴収・管理
⼩︓16.9%、中︓17.1%

⑪学習評価や成績処理（補
⑦校内清掃（輪番、地域ボラ
助的業務へのサポートスタッフ
ンティア）
の参画等）
⼩︓3.9%、中︓3.5%
（出所）イギリス教育省「School teachers’ pay and conditions document 2023 and
⼩︓7.8%、中︓5.1%

⑫学校⾏事の準備・運営
④地域ボランティアとの連絡
⑧部活動（部活動指導員等）
（事務職員等との連携、⼀
調整
⼩︓5.5%、中︓60.5%
部外部委託等）
⼩︓16.5%、中︓15.1%
⑬進路指導等（事務職員や
外部⼈材との連携・協⼒
等）
⼩︓0.0%、中︓0.7%
⑭支援が必要な児童生徒・
家庭への対応（専門スタッフ
との連携・協⼒等）
（出所）⾚字は、⽂部科学省「令和４年度教員勤務実態調査」に基づく実施状況

guidance on school teachers’ pay and conditions」

◆標準授業時数と学校での授業計画

（単位時間）

小学校
小１〜６合計

中学校
中１〜３合計

標準授業時数（年）

5,785

3,045

令和４年度計画

6,166

3,192

超過率

6.6%

4.8%

（出所）⽂部科学省「令和４年度公⽴⼩・中学校等における教育課程の編成・実施状況調査」
（注）「標準授業時数」は学校教育法施⾏規則で規定。１単位時間は、⼩学校は45分、中学校は50分。