資料Ⅱ-2-1 令和6年度地⽅財政計画 (60 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20241129/index.html |
出典情報 | 令和7年度予算の編成等に関する建議(11/29)《財務省》 |
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国⽴大学法⼈運営費交付⾦の配分におけるメリハリ
○ 第4期中期目標期間(令和4年度からの6年間)では、各大学の⾏動変容を促すべく、メリハリある配分を⾏う観点から、各大
学から⼀定額を拠出させ、成果や取組状況に応じて配分を⾏う仕組みを取り⼊れているが、その対象経費は、令和6年度予算に
おいては、基幹経費のうち「成果を中心とする実績状況に基づく配分」部分について1,000億円、「ミッション実現加速化経費」につ
いて308億円に止まっている。
○ このように配分対象経費の額が少額である結果、各大学に配分される運営費交付⾦の配分の変化に与える影響は僅少に止
まっている。配分対象経費の拡大等により、メリハリ付けを強化する必要があるのではないか。
◆R6運交⾦の構造(⾚字部分が配分対象部分)
◆R6運交⾦全体に占める各大学の配分前・配分後額の割合
10,784億円
10.0%
9.0%
8.0%
原則前年同額で配分
配分後
基幹経費
9,057億円
共通指標に基づく配分
(1,000億円)
7.0%
6.0%
5.0%
4.0%
ミッション実現
加速化経費
878億円
(教育研究組織改革など)
特殊要因経費
848億円
(退職手当など)
係数で財源捻出
(308億円)
各国⽴⼤学が担う特有の
ミッション等に基づき配分
個別事情に応じて配分
3.0%
2.0%
1.0%
0.0%
0.0%
2.0%
4.0%
6.0%
8.0%
配分前
(注)特殊要因経費を除く予算額に基づき財務省作成。
10.0%