資料Ⅱ－６－27

整備新幹線（５） 事業費の増嵩リスク

○ 近年の整備新幹線事業においては、様々な要因から新規着工時の想定以上に事業費が膨らみ、国や沿線地⽅公共団体にとっ
ては当初想定していない不測の負担が生じることが続いてきた。
○ この点、過去の当審議会においても、事業費の⾒積もりに際しては将来の増加リスクを認め、これを踏まえたものとすべき、と指摘し
てきたところ。
○ 今後の整備新幹線の整備に当たっては、事業費について、各種リスクを⼗分に織り込んだうえで、少なくとも政府・日銀の物価安定
目標である２％程度の物価上昇の継続を前提とするべき。
○ 更なる物価上昇の可能性もあるため、物価が、例えば更に＋１％上昇した場合にどの程度費用に影響を与えるかといった情報に
ついても、あらかじめ⽰すべき。
新規着⼯時と実際の事業費（直近）の比較

建設⼯事費デフレーター（鉄道軌道）

（兆円）

130.0

2.5
2.0

125.0

過去5年間で約15％増加
（年平均３％）

124.5
122.0

1.5

2.3

1.0
0.5

1.7

1.7

1.2
0.5

120.0
114.8
115.0

0.6

0.0

110.0
北陸新幹線
（⾦沢~敦賀間）

九州新幹線

北海道新幹線

（武雄温泉~⻑崎間） （新函館北⽃~札幌間）

新規着工時
（出所）国土交通省資料を基に財務省作成。
（注）北海道新幹線については⾒込み。

再評価時

107.9

108.0

105.0
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
（出所）国土交通省「建設工事費デフレーター（2015年度基準）」を基に財務省作成。