資料Ⅱ－７－13

⾷料⾃給率と財政効率
○ ⾷料⾃給率は、多額の補助⾦を投入しても、実際に上昇効果があるのか判断が難しい面がある。

○ また、例えばかなりの年⽉をかけて⾃給率を数年で数％上昇させることが可能だとしても、それにどれほどの意義があるのか熟考する必
要。さらに、補助⾦が剥落すると⾃給率も落ちるのであれば、なおさら、その意義について慎重に考えざるを得ない面があるのではないか。
○ ⾷料安全保障の確保の観点からは、常に輸入と備蓄の活用という視点を⽋いてはならない。

⾷料⾃給率（全体）を1％引き上げるための国費負担（試算）

⾷料⾃給率を1％引き上げるために
全体の供給熱量
に対するシェア

必要な国費

必要な生産量
（万トン）

畑地

⽔田

（参考）
同数量を備蓄する
のにかかる国費

⼩⻨

13.3%

39.4万トン

440億円

798億円

25億円

⼤⾖

3.2%

25.9万トン

429億円

903億円

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※１ 農林⽔産省「⾷料需給表（令和4年度）」等より財務省で試算（令和4年度、カロリーベース）。
※２ 「必要な国費」については、「畑地」では畑作物の直接支払交付⾦（ゲタ対策）、「⽔田」ではゲタ対策に加え⽔田活用の直接支払交付⾦を計上している。
※３ 備蓄については、「⾷料⻨備蓄対策事業」より推計。⼤⾖の国家備蓄は⾏っていない。