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資料Ⅱ－２－１ 令和６年度地⽅財政計画 (43 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20241129/index.html |
| 出典情報 | 令和７年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》 |
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学校の⼈材③（教員増と「在校等時間」その1）
資料Ⅱ－５－６
○ 40年ぶりに勤務実態調査を⾏った平成18年度から、児童生徒あたりの「教員数」は増加したが、「時間外在校等時間」は減少
していない。中学校教員の部活動の時間も減少していない。
○ 教員数の増ではなく、教員のやりがいの⼩さい・負担感の大きい業務の抜本的な縮減を優先すべき状況なのではないか。
◆教員の「時間外在校等時間（月）」等の推移
平成18年度
（2006年度）
平成28年度調査
（2016年度）
令和4年度
（2022年度）
増減
（平18→令4）
2.5⼈
2.8⼈
2.9⼈
＋１６％
0.9万⼈
3.9万⼈
7.0万⼈
+6.2万⼈
42億円
102億円
174億円
+132億円
小学校
29時間
55時間
37時間
＋8時間
中学校
39時間
61時間
42時間
＋3時間
【 】は、部活動時間
【11時間】
【14時間】
【12時間】
【＋１時間】
教員数
（児童⽣徒40⼈あたり）
外部⼈材の⼈数及び国費
時間外
在校等時間
（平日、月）
（注１）「教員数（児童⽣徒40⼈あたり）」は、公⽴⼩中学校について、⽂部科学省「⽂部科学統計要覧」に基づき算出。
（注２）「外部⼈材」は、「スクールカウンセラー」、「スクールソーシャルワーカー」、「スクールサポートスタッフ（教員業務支援員）」、 「学習指導員」、 「部活動指導員」。
（注３）「時間外在校等時間（平日、月）」は、⽂部科学省資料に基づき算出。
資料Ⅱ－５－６
○ 40年ぶりに勤務実態調査を⾏った平成18年度から、児童生徒あたりの「教員数」は増加したが、「時間外在校等時間」は減少
していない。中学校教員の部活動の時間も減少していない。
○ 教員数の増ではなく、教員のやりがいの⼩さい・負担感の大きい業務の抜本的な縮減を優先すべき状況なのではないか。
◆教員の「時間外在校等時間（月）」等の推移
平成18年度
（2006年度）
平成28年度調査
（2016年度）
令和4年度
（2022年度）
増減
（平18→令4）
2.5⼈
2.8⼈
2.9⼈
＋１６％
0.9万⼈
3.9万⼈
7.0万⼈
+6.2万⼈
42億円
102億円
174億円
+132億円
小学校
29時間
55時間
37時間
＋8時間
中学校
39時間
61時間
42時間
＋3時間
【 】は、部活動時間
【11時間】
【14時間】
【12時間】
【＋１時間】
教員数
（児童⽣徒40⼈あたり）
外部⼈材の⼈数及び国費
時間外
在校等時間
（平日、月）
（注１）「教員数（児童⽣徒40⼈あたり）」は、公⽴⼩中学校について、⽂部科学省「⽂部科学統計要覧」に基づき算出。
（注２）「外部⼈材」は、「スクールカウンセラー」、「スクールソーシャルワーカー」、「スクールサポートスタッフ（教員業務支援員）」、 「学習指導員」、 「部活動指導員」。
（注３）「時間外在校等時間（平日、月）」は、⽂部科学省資料に基づき算出。