資料Ⅱ-2-1 令和6年度地⽅財政計画 (68 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20241129/index.html |
出典情報 | 令和7年度予算の編成等に関する建議(11/29)《財務省》 |
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資料Ⅱ-5-31
○ 日本の論⽂⽣産性の低さの背景として、研究活動における国際性の低さ(国際共著の少なさや⼈材の国際流動性の低さ)が指摘さ
れている。科研費などの研究費助成事業において、国際性を要件化するなど、国際化の取組を促す政策誘導を強化すべき。
○ また、過去に米国や英国が取り組んでいた研究トピックに後追いで取り組む傾向があり、最先端の研究から遅れをとっている。
◆ Top10%論⽂数の状況(世界とは国際共著論⽂の伸びで差がついている)
◆ Nature誌掲載論文における指摘(抜粋・和訳)
研究開発に対する政府支出は、論⽂の生産数とは相関するものの、少なくとも数少ない
実践的な基準である論⽂引用数により評価された、科学的なインパクトとは相関しない
ことを発⾒した。
国際共著論⽂
研究のインパクトと相関するのは、国を越えた論⽂共著及び研究⼈材の流動性により近
似された、その国の開放性(openness)。
(出所)⽂部科学省科学技術・学
術政策研究所 「科学研究の
ベンチマーキング2023」
(2023年8月)
◆研究者の国際移動
研究者の国際移動
(New Inflows, Returnees, Outflowsの合計指数)
1位
ルクセンブルク
38位
中国
2位
スイス
39位
日本
3位
アイルランド
40位
ポーランド
4位
英国
41位
トルコ
(出所)OECD「Science, Technology and Industry Scoreboard 2017」を元に財務省作成
特に、日本においては、論⽂産出と引用のインパクトが2000年以降横ばいに留まっている。
日本は、主要国の中で最も国際化していない国の一つであり、このことがパフォーマンス
の妨げになっている可能性がある。高度⼈材の流動性の無さや、言語の壁が、関与の邪
魔をしているのかもしれない。
(出所)Wagner, C, S., Jonkers Koen, “Open countries have strong science ”, Comment, October 5,
2017 Nature Vol.550
中国と日本は、過去に米国と英
国が取り組んでいた研究トピッ
クに似たトピックに取り組む傾向
がある。
中国や日本は研究トピックで遅
れをとっており、情報量の豊富な
科学者も少なかった。この違いは
科学への大規模で⻑期的な投
資が、必ずしも新しい研究トピッ
クやトレンドを開拓するリーダー
的な地位につながるとは限らな
いという観察結果と⼀致している。
(出所)Kimitaka Asatani, Sumihiro Oki,
Takuya Momma & Ichiro Sakata
“Quantifying progress in research topics
across nations”, 23 March 2023