資料Ⅱ－７－14

備蓄のあり⽅

○ 本年6⽉には、新基本法と合わせ、「⾷料供給困難事態対策法」が成⽴。今後定めることとなっている同法の実施に関する基本方針
では、⾷料・資材などの備蓄についても定めることとなっている。
○ 「有事」に備えて⾷料備蓄を⾏うことは必要だが、そのあり方については常に検証する必要。あくまで国⺠への安定的な⾷料供給という
ゴールが重要であり、必要な備蓄は、⺠間も含めた国内における在庫の有効活用、ロジスティックス、リスクとコスト（財政負担）の関
係等を踏まえた総合的な対応の中で考えられるべき。
【主要な⾷料・資材等の現⾏の備蓄のあり方と財政負担】
米

⼩⻨

＜ 原則20〜21万トン × 5年間 ＝ 100万トン程度を備蓄＞

製粉企業等が2.3か⽉分の備蓄を⾏った場合、国が1.8か⽉分の保管
経費を助成。

播種前契約
による買入

非主⾷用等
として販売

20〜21万トン

令和５年産 19万トン

１年持越⽶

令和４年産 20万トン

2年持越⽶

令和３年産 21万トン

3年持越⽶

令和２年産 21万トン

4年持越⽶

令和元年産 10万トン

5年持越⽶

財政負担︓478億円（令和5年度）

保管料

現在の備蓄
（令和6年6⽉末）
91万トン

製粉企業等

国

倉庫業者

財政負担︓41億円（令和5年度）

飼料穀物

肥料

⺠間企業は不測の事態に備え、１か⽉分の需要量に相当する約100
万トンの飼料穀物を備蓄。このうち、過去の⼤災害に匹敵する事態にも対
応可能な75万トンを政府支援対象とし、その保管経費の一部を支援。

りん安と塩化加⾥について、代替国からの輸入に要する期間（3か⽉）
と、通常の経済活動において事業者が保有する在庫量（1〜2か⽉分）
を勘案し、追加的に備蓄を要する期間分の保管経費を支援

⺠間備蓄 約100万トン
政府支援対象
75万トン

保管経費を補助
１か月分 通常備蓄分
拠点・防災備蓄分

補助率５/17以内
補助率１/３以内

※ このほか、海上輸送中の約１か⽉分が存在
財政負担︓15億円（令和6年度）

備蓄分として必要
な量を常時保管

新たな備蓄分

りん安︓２か⽉分
塩化加⾥︓１か⽉分

通常の経済活動として
事業者の通常在庫
必要な量を保管 （りん安１か⽉分、塩化加⾥２か⽉分）

財政負担︓6億円
（令和5年度）

３か月分
肥料原料として
使用する量を供給