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提案書07（1200頁～1401頁）医療技術評価・再評価提案書 (1 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（令和5年度第1回 11／20）《厚生労働省》 |
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医療技術評価提案書（保険既収載技術用）
整理番号
287207
※事務処理用
提案される医療技術名
申請団体名
精神科訪問看護・指導料
日本精神科病院協会
21精神科
主たる診療科（１つ）
提案される医療
技術が関係する
診療科
00なし
関連する診療科（２つまで）
00なし
提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した
医療技術の提案実績の有無
有
過去に提案した年度
（複数回提案した場合は、直近の年
度）
「実績あり」の
場合、右欄も記
載する
提案当時の医療技術名
令和４年度
精神科訪問看護・指導料【1-A 算定要件の拡大(適応疾患の拡大)】
無
追加のエビデンスの有無
Ｉ
診療報酬区分
診療報酬番号
再評価区分（複数選択可）
I 012
１－Ａ
算定要件の見直し（適応）
１－Ｂ
算定要件の見直し（施設基準）
該当する場合、リストから○を選択
１－Ｃ
算定要件の見直し（回数制限）
該当する場合、リストから○を選択
２－Ａ
点数の見直し（増点）
該当する場合、リストから○を選択
２－Ｂ
点数の見直し（減点）
該当する場合、リストから○を選択
３
項目設定の見直し
該当する場合、リストから○を選択
４
保険収載の廃止
該当する場合、リストから○を選択
５
新規特定保険医療材料等に係る点数
該当する場合、リストから○を選択
６
その他（１～５のいずれも該当しない）
該当する場合、リストから○を選択
「６
提案される医療技術の概要（200字以内）
○
その他」を選んだ場合、右欄に記載
―
精神科を標榜している保険医療機関において精神科を担当している医師の指示を受けた当該保険医療機関の保健師、看護師、准看護師、作業療法
士又は精神保健福祉士が、精神疾患を有する入院中以外の患者又はその家族等の了解を得て患家を訪問し、個別に患者又はその家族等に対して看
護及び社会復帰指導等を行う。
文字数： 144
再評価が必要な理由
認知症も明記される形で精神疾患が5疾病5事業に掲げられているおり、精神科在宅患者支援管理料では認められているにもかかわらず認知症を主
病名とした訪問看護が医療保険で実施できないことは不合理であり、認知症を対象疾患に含めることを要望する。
【評価項目】
①再評価すべき具体的な内容
（根拠や有効性等について記載）
認知症施策推進大綱（令和元年6月18日認知症施策推進関係閣僚会議決定）の見直しにおいて認知症の速やかな鑑別診断に加え、診断後の本人・
家族へのフォロー、症状増悪期の対応、BPSDや身体合併症に対する急性期医療、BPSD・せん妄予防等のための継続した医療・ケア体制の整備等を
行うとの記載がある。
認知症を主病名とした訪問看護が医療保険で実施できないことは不合理であり、認知症の医療・ケアの整備には必要不可欠である。
自立度の高い若年性認知症者や活動性の高い初期、中期の認知症者は介護のサービスが受けられないケースも多い。認知症医療において診断後の
本人・家族への支援は最も重要であり、大綱における予防（三次）施策の推進の一つとなる。
BPSD等の増悪による精神科入院を回避するためにも認知症における精神科訪問看護が必要である。
②現在の診療報酬上の取扱い
・対象とする患者
・医療技術の内容
・点数や算定の留意事項
精神疾患のある利用者とその家族が対象。現行では認知症は精神科訪問看護の対象外となっており，介護保険での対応となっている。
Ｉ
診療報酬区分（再掲）
診療報酬番号（再掲）
I 012
医療技術名
精神科訪問看護・指導料
治癒率、死亡率やQOLの改善等の長期予 認知症の精神科訪問看護を医療保険で出来るようになれば進行予防につながる。
後等のアウトカム
③再評価の根
拠・有効性
ガイドライン等での位置づけ
ガイドライン等での記載あり（右欄に詳細を記載す 令和３年度老人保健健康増進等事業 精神科病院の外来診療・相談事業の効果的な活用によ
る。）
る地域における認知症対応力の向上に向けた調査研究事業
1200
整理番号
287207
※事務処理用
提案される医療技術名
申請団体名
精神科訪問看護・指導料
日本精神科病院協会
21精神科
主たる診療科（１つ）
提案される医療
技術が関係する
診療科
00なし
関連する診療科（２つまで）
00なし
提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した
医療技術の提案実績の有無
有
過去に提案した年度
（複数回提案した場合は、直近の年
度）
「実績あり」の
場合、右欄も記
載する
提案当時の医療技術名
令和４年度
精神科訪問看護・指導料【1-A 算定要件の拡大(適応疾患の拡大)】
無
追加のエビデンスの有無
Ｉ
診療報酬区分
診療報酬番号
再評価区分（複数選択可）
I 012
１－Ａ
算定要件の見直し（適応）
１－Ｂ
算定要件の見直し（施設基準）
該当する場合、リストから○を選択
１－Ｃ
算定要件の見直し（回数制限）
該当する場合、リストから○を選択
２－Ａ
点数の見直し（増点）
該当する場合、リストから○を選択
２－Ｂ
点数の見直し（減点）
該当する場合、リストから○を選択
３
項目設定の見直し
該当する場合、リストから○を選択
４
保険収載の廃止
該当する場合、リストから○を選択
５
新規特定保険医療材料等に係る点数
該当する場合、リストから○を選択
６
その他（１～５のいずれも該当しない）
該当する場合、リストから○を選択
「６
提案される医療技術の概要（200字以内）
○
その他」を選んだ場合、右欄に記載
―
精神科を標榜している保険医療機関において精神科を担当している医師の指示を受けた当該保険医療機関の保健師、看護師、准看護師、作業療法
士又は精神保健福祉士が、精神疾患を有する入院中以外の患者又はその家族等の了解を得て患家を訪問し、個別に患者又はその家族等に対して看
護及び社会復帰指導等を行う。
文字数： 144
再評価が必要な理由
認知症も明記される形で精神疾患が5疾病5事業に掲げられているおり、精神科在宅患者支援管理料では認められているにもかかわらず認知症を主
病名とした訪問看護が医療保険で実施できないことは不合理であり、認知症を対象疾患に含めることを要望する。
【評価項目】
①再評価すべき具体的な内容
（根拠や有効性等について記載）
認知症施策推進大綱（令和元年6月18日認知症施策推進関係閣僚会議決定）の見直しにおいて認知症の速やかな鑑別診断に加え、診断後の本人・
家族へのフォロー、症状増悪期の対応、BPSDや身体合併症に対する急性期医療、BPSD・せん妄予防等のための継続した医療・ケア体制の整備等を
行うとの記載がある。
認知症を主病名とした訪問看護が医療保険で実施できないことは不合理であり、認知症の医療・ケアの整備には必要不可欠である。
自立度の高い若年性認知症者や活動性の高い初期、中期の認知症者は介護のサービスが受けられないケースも多い。認知症医療において診断後の
本人・家族への支援は最も重要であり、大綱における予防（三次）施策の推進の一つとなる。
BPSD等の増悪による精神科入院を回避するためにも認知症における精神科訪問看護が必要である。
②現在の診療報酬上の取扱い
・対象とする患者
・医療技術の内容
・点数や算定の留意事項
精神疾患のある利用者とその家族が対象。現行では認知症は精神科訪問看護の対象外となっており，介護保険での対応となっている。
Ｉ
診療報酬区分（再掲）
診療報酬番号（再掲）
I 012
医療技術名
精神科訪問看護・指導料
治癒率、死亡率やQOLの改善等の長期予 認知症の精神科訪問看護を医療保険で出来るようになれば進行予防につながる。
後等のアウトカム
③再評価の根
拠・有効性
ガイドライン等での位置づけ
ガイドライン等での記載あり（右欄に詳細を記載す 令和３年度老人保健健康増進等事業 精神科病院の外来診療・相談事業の効果的な活用によ
る。）
る地域における認知症対応力の向上に向けた調査研究事業
1200