④普及性の変化
※下記のように推定した根拠

年間対象者数の
変化

年間実施回数の
変化等

見直し前の症例数（人）

指導料1が2,100人、指導料2が1,100人

見直し後の症例数（人）

指導料1が2,100人、指導料2が1,100人

見直し前の回数（回）

指導料1が2,100回、指導料2が1,100回

見直し後の回数（回）

指導料1が2,100回、指導料2が1,100回

⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）

・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）

社会医療診療行為別統計（令和元年度）によると、ハイリスク妊産婦連携指導料1の年間算定症例数約2,100人（総件数も同じ）、指導料2の年間
算定症例数約1,100人（総件数も同じ）である。算定点数の見直し後も算定総件数は変化がないと予想される。

妊産婦の精神医学的対応に習熟していることが求められる。

施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 現行要件の継続でよい。
制等）
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門 現行要件の継続でよい。
性や経験年数等）
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の 現行要件の継続でよい。
要件）

⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度

妊産婦のメンタルケアや周産期うつ病等の精神疾患に対する精神科医の参画状況が向上することにより、従来よりも安全に治療を行うことができ
る可能性が高くなる。

⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）

問題なし。

⑧点数等見直し
の場合

見直し前
見直し後
その根拠

-

区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）

なし

その他（右欄に記載。）

番号
技術名

-

具体的な内容

増（＋）

プラスマイナス
⑩予想影響額

予想影響額（円）

2,750,000円

その根拠

年間1,100件の算定が750点から1,000点に増額されるとして計算。

備考

-

⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬

なし

⑫その他

特記事項なし

⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等

日本精神神経科診療所協会

千葉県精神神経科診療所協会

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