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提案書07（1200頁～1401頁）医療技術評価・再評価提案書 (179 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（令和5年度第1回 11／20）《厚生労働省》 |
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②現在の診療報酬上の取扱い
・対象とする患者
・医療技術の内容
・点数や算定の留意事項
「E203コンピューター断層診断」は既存項目では「E200コンピューター断層撮影（CT)」,「E202磁気共鳴コンピューター断層撮影（MR)」の種類
又は回数に関わらず、月1回のみの算定とし、初回のコンピュータ ー断層撮影を実施する日に算定する。放射線診断専門医の読影や画像診断報告
書がなくても、自動的に算定できる。
Ｅ
診療報酬区分（再掲）
診療報酬番号（再掲）
E203
医療技術名
コンピューター断層診断
治癒率、死亡率やQOLの改善等の長期予 CT、MRの両検査とも放射線診断専門医による読影、画像診断報告書作成が保障されれば、依頼医（主治医）単独のself referralな判定を防ぎ、
正診率の向上、治療成績の向上が図られる。
後等のアウトカム
③再評価の根
拠・有効性
ガイドライン等での位置づけ
④普及性の変化
※下記のように推定した根拠
「画像診断ガイドライン2021」では画像診断において、放射線診断専門医による読影が必
ガイドライン等での記載あり（右欄に詳細を記載す 要なこと、肺癌など悪性腫瘍の術前診断において、CTとMRの両方の検査と読影が必要なこ
る。）
とが記載されている。「脳卒中治療ガイドライン2021」では脳梗塞超急性期など血管障害
急性期における治療法の決定にMRとCTの両方の検査と読影が必要な例が示されている。
第2回目以降のCTの件数は、第2回目は80％（第3回目以降が20％）で、さらに第1回目がMRで第2回目がCTであった例はその中で30％と推測でき
る。第2回目以降のMRの件数は、その中で、第2回目は80％（第3回目以降は20％）で、さらに第1回目がCTで第2回目がMRであった例はその中で
70％と推測できる。
社会医療診療行為別統計2021によると、CT撮影の2回目の回数は1,491,744回、MRI撮影の2回目の回数は1,083,408回であり、今回の提案で新た
に算定できるコンピューター断層診断は、CTで107,406回、MRIで78,005回、合計185,411回と推定される。
見直し前の症例数（人）
185,411人
見直し後の症例数（人）
185,411人
見直し前の回数（回）
185,411回
見直し後の回数（回）
185,411回
年間対象者数の
変化
年間実施回数の
変化等
⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）
・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）
放射線診断専門医であれば、外保連試案2022の放射線画像検査試案の技術度Cの読影、診断が可能である。またsubspecialty領域における、技術
度Dの検査と読影が可能である。
①画像診断管理加算1または2または3を算定している施設および
施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 ②遠隔画像診断管理加算1または2または3を算定している施設
算定の対象となるCT、MRとも放射線診断専門医による読影、画像診断報告書があること。
制等）
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門 放射線診断専門医による読影、画像診断報告書作成がある場合。
性や経験年数等）
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の 画像診断ガイドライン2021年版
要件）
日本医学放射線学会編
⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度
安全性、副作用などの問題はない。
⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）
平成31年2月18日の第28回医療需給分科会において「CT、MRIが諸外国と比較して多いことは、安全な検査が簡便に受けられるということであり、
日本の健康寿命の延長に寄与している」「CT、MRIについては、医療現場にとってなくてはならない診断機器である」としている一方で、「CT、
MRIの配置を考えるに際しては、病院、診療所等、それぞれの医療機関が持つ医療機能を考慮に入れるべきである」とされている。とくに平成30
年度に問題となった「画像診断におけるがん情報の共有ミス問題（千葉大学など）」の原因のひとつに、放射線診断専門医による読影が施行され
ていなかったことがあげられた。現在、本邦のCT、MR検査において、放射線診断専門医による読影がなされているのは約50％である（社会医療診
療行為別調査で、画像診断管理加算/コンピューター断層撮影＝48.6％（平成30年）→50.1％（令和元年））。その背景には検査数と比較して放
射線診断専門医数が充足されていないこと、放射線診断専門医による読影がなくても「コンピューター断層診断（E203）」が算定できることがあ
げられる。CT、MRそれぞれの読影に難易度、物理的負荷、時間的負荷があるため、CT、MRを適正配置し、放射線診断専門医による読影体制を充実
すれば、あらゆる疾患において読影・診断が可能となり、依頼医のみならず放射線診断専門医の読影を加えることにより検出率及び正答率が向上
し、結果的に病院機能強化と患者利益につながると考える。
⑧点数等見直し
の場合
見直し前
見直し後
その根拠
450点
450点
変更なし
区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）
Ｅ
番号
技術名
200および202
コンピューター断層撮影、磁気共鳴コンピューター断層撮影
具体的な内容
同一月につき3回目以降のコンピューター断層撮影料、および同一月につき3回目以降の磁気共鳴コンピューター断層撮影料を現行の第2回目撮影
料の80％に減額
増（＋）
プラスマイナス
⑩予想影響額
予想影響額（円）
834,349,500
その根拠
185,411回×450点
備考
ただし、⑨に提案する撮影料の減額などを考慮しなかった場合
⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬
特になし
⑫その他
特になし
⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等
日本放射線科専門医会・医会
山田恵
1378
・対象とする患者
・医療技術の内容
・点数や算定の留意事項
「E203コンピューター断層診断」は既存項目では「E200コンピューター断層撮影（CT)」,「E202磁気共鳴コンピューター断層撮影（MR)」の種類
又は回数に関わらず、月1回のみの算定とし、初回のコンピュータ ー断層撮影を実施する日に算定する。放射線診断専門医の読影や画像診断報告
書がなくても、自動的に算定できる。
Ｅ
診療報酬区分（再掲）
診療報酬番号（再掲）
E203
医療技術名
コンピューター断層診断
治癒率、死亡率やQOLの改善等の長期予 CT、MRの両検査とも放射線診断専門医による読影、画像診断報告書作成が保障されれば、依頼医（主治医）単独のself referralな判定を防ぎ、
正診率の向上、治療成績の向上が図られる。
後等のアウトカム
③再評価の根
拠・有効性
ガイドライン等での位置づけ
④普及性の変化
※下記のように推定した根拠
「画像診断ガイドライン2021」では画像診断において、放射線診断専門医による読影が必
ガイドライン等での記載あり（右欄に詳細を記載す 要なこと、肺癌など悪性腫瘍の術前診断において、CTとMRの両方の検査と読影が必要なこ
る。）
とが記載されている。「脳卒中治療ガイドライン2021」では脳梗塞超急性期など血管障害
急性期における治療法の決定にMRとCTの両方の検査と読影が必要な例が示されている。
第2回目以降のCTの件数は、第2回目は80％（第3回目以降が20％）で、さらに第1回目がMRで第2回目がCTであった例はその中で30％と推測でき
る。第2回目以降のMRの件数は、その中で、第2回目は80％（第3回目以降は20％）で、さらに第1回目がCTで第2回目がMRであった例はその中で
70％と推測できる。
社会医療診療行為別統計2021によると、CT撮影の2回目の回数は1,491,744回、MRI撮影の2回目の回数は1,083,408回であり、今回の提案で新た
に算定できるコンピューター断層診断は、CTで107,406回、MRIで78,005回、合計185,411回と推定される。
見直し前の症例数（人）
185,411人
見直し後の症例数（人）
185,411人
見直し前の回数（回）
185,411回
見直し後の回数（回）
185,411回
年間対象者数の
変化
年間実施回数の
変化等
⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）
・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）
放射線診断専門医であれば、外保連試案2022の放射線画像検査試案の技術度Cの読影、診断が可能である。またsubspecialty領域における、技術
度Dの検査と読影が可能である。
①画像診断管理加算1または2または3を算定している施設および
施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 ②遠隔画像診断管理加算1または2または3を算定している施設
算定の対象となるCT、MRとも放射線診断専門医による読影、画像診断報告書があること。
制等）
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門 放射線診断専門医による読影、画像診断報告書作成がある場合。
性や経験年数等）
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の 画像診断ガイドライン2021年版
要件）
日本医学放射線学会編
⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度
安全性、副作用などの問題はない。
⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）
平成31年2月18日の第28回医療需給分科会において「CT、MRIが諸外国と比較して多いことは、安全な検査が簡便に受けられるということであり、
日本の健康寿命の延長に寄与している」「CT、MRIについては、医療現場にとってなくてはならない診断機器である」としている一方で、「CT、
MRIの配置を考えるに際しては、病院、診療所等、それぞれの医療機関が持つ医療機能を考慮に入れるべきである」とされている。とくに平成30
年度に問題となった「画像診断におけるがん情報の共有ミス問題（千葉大学など）」の原因のひとつに、放射線診断専門医による読影が施行され
ていなかったことがあげられた。現在、本邦のCT、MR検査において、放射線診断専門医による読影がなされているのは約50％である（社会医療診
療行為別調査で、画像診断管理加算/コンピューター断層撮影＝48.6％（平成30年）→50.1％（令和元年））。その背景には検査数と比較して放
射線診断専門医数が充足されていないこと、放射線診断専門医による読影がなくても「コンピューター断層診断（E203）」が算定できることがあ
げられる。CT、MRそれぞれの読影に難易度、物理的負荷、時間的負荷があるため、CT、MRを適正配置し、放射線診断専門医による読影体制を充実
すれば、あらゆる疾患において読影・診断が可能となり、依頼医のみならず放射線診断専門医の読影を加えることにより検出率及び正答率が向上
し、結果的に病院機能強化と患者利益につながると考える。
⑧点数等見直し
の場合
見直し前
見直し後
その根拠
450点
450点
変更なし
区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）
Ｅ
番号
技術名
200および202
コンピューター断層撮影、磁気共鳴コンピューター断層撮影
具体的な内容
同一月につき3回目以降のコンピューター断層撮影料、および同一月につき3回目以降の磁気共鳴コンピューター断層撮影料を現行の第2回目撮影
料の80％に減額
増（＋）
プラスマイナス
⑩予想影響額
予想影響額（円）
834,349,500
その根拠
185,411回×450点
備考
ただし、⑨に提案する撮影料の減額などを考慮しなかった場合
⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬
特になし
⑫その他
特になし
⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等
日本放射線科専門医会・医会
山田恵
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