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提案書07（1200頁～1401頁）医療技術評価・再評価提案書 (183 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（令和5年度第1回 11／20）《厚生労働省》 |
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医療技術評価提案書（保険既収載技術用）
整理番号
302202
※事務処理用
提案される医療技術名
申請団体名
大腸CT撮影加算の適応拡大
日本医学放射線学会
28放射線科
主たる診療科（１つ）
提案される医療
技術が関係する
診療科
18消化器外科
関連する診療科（２つまで）
04消化器内科
提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した
医療技術の提案実績の有無
「実績あり」の
場合、右欄も記
載する
無
過去に提案した年度
（複数回提案した場合は、直近の年
度）
リストから選択
提案当時の医療技術名
無
追加のエビデンスの有無
診療報酬区分
診療報酬番号
再評価区分（複数選択可）
Ｅ
200
注7
１－Ａ
算定要件の見直し（適応）
１－Ｂ
算定要件の見直し（施設基準）
該当する場合、リストから○を選択
１－Ｃ
算定要件の見直し（回数制限）
該当する場合、リストから○を選択
２－Ａ
点数の見直し（増点）
該当する場合、リストから○を選択
２－Ｂ
点数の見直し（減点）
該当する場合、リストから○を選択
３
項目設定の見直し
該当する場合、リストから○を選択
４
保険収載の廃止
該当する場合、リストから○を選択
５
新規特定保険医療材料等に係る点数
該当する場合、リストから○を選択
６
その他（１～５のいずれも該当しない）
該当する場合、リストから○を選択
「６
提案される医療技術の概要（200字以内）
文字数： 200
再評価が必要な理由
○
その他」を選んだ場合、右欄に記載
CTによる大腸の三次元診断法。「他検査で大腸悪性腫瘍が疑われる患者に対して16列以上のマルチスライスCTを用いて、直腸用チューブにより二
酸化炭素を注入し、下部消化管を含めてCT撮影した上で三次元画像処理を行い、大腸疾患を診断する」ことで算定可能となる。経静脈性造影剤を
併用して同時に転移巣検索や他部位の検査等を行う事は認められている。疑義紹介にて「大腸癌が確定した患者には算定できない」とされてい
る。
2012年診療報酬改定においてCT検査における大腸CT撮影加算が新設されて以降、大腸CT検査が普及するにつれて様々な知見が蓄積されてきた。
ポリープを診断対象とした場合の大腸CT検査の診断能は大腸内視鏡検査と同等であり、大腸以外の腹部臓器も同時に診断可能で、他の大腸検査と
比較して前処置や検査の身体的負担が軽い。このため、高齢になるにつれて罹患率が増加する大腸癌において、検査者の技量に左右されにくく、
患者・検査者双方にとって検査の負担が比較的軽く、他の大腸検査法が実施困難な患者にも比較的安全に施行可能である大腸CT検査の需要が高
まっている。また、大腸CT検査の病変検出能、局在診断能、深達度診断能は大腸外科医や大腸内視鏡医からも信頼されるに至り、治療前評価検査
としての需要も大きい。
そこで、現在の算定要件では大腸CT撮影加算の適応可否判断基準が不明確であったこれらの需要に対して算定要件を整備する必要があると考え
た。
【評価項目】
（ここから）外保連試案データ--------------------------外保連試案費用（人件費+償還できない材料等）：68,606円
外保連試案2022掲載ページ：414-415
外保連試案ID（連番）：R11-41-5721
技術度：D 医師（術者含む）：2 看護師：1 その他（技師）：2 所要時間（分）：50分
------------------------------------------------------------------（ここまで）
以下①②の大腸CT検査の医学的適応に対して、下記（1）（2）を大腸CT撮影加算の算定要件へ追加することを提案する。
①大腸内視鏡検査などの他の大腸検査法が完遂困難あるいは実施困難な場合に、代替検査として大腸CTが推奨されている。【文献1、2】
②大腸悪性腫瘍の治療前評価目的の検査として、大腸CT検査は有用であると考えられている。【文献3-5】
①再評価すべき具体的な内容
（根拠や有効性等について記載）
（1）他検査で大腸悪性腫瘍が疑われる患者であり、
（ア）他の大腸検査法（大腸内視鏡検査、カプセル内視鏡検査、下部消化管造影検査）を実施したが全大腸の検査を完遂できなかったため大腸
CTを行った場合。
（イ）高齢、拒否、抗凝固療法中、合併症の既往、癒着（過去の手術や放射線治療、憩室炎後等）、解剖学的な理由（多発憩室、S状結腸や横
行結腸の過長、下行結腸の固定不良、ヘルニア）、極度のやせや肥満などの理由により他の大腸精密検査法が実施困難な患者に大腸CTを行った場
合。
（2）大腸内視鏡検査にて、外科的治療（外科手術および内視鏡的粘膜下層剥離術等）の対象となる大腸悪性腫瘍を疑う病変が発見された同日に
治療前評価目的検として大腸CTを行った場合。
②現在の診療報酬上の取扱い
・対象とする患者
・医療技術の内容
・点数や算定の留意事項
算定要件
・他検査で大腸悪性腫瘍が疑われる患者。
・16列以上のマルチスライスCTを用いて、直腸用チューブにより二酸化炭素を注入し下部消化管をCT撮影した上で三次元画像処理を行う。
・大腸CT撮影加算としてそれぞれ620点又は500点を所定点数に加算する。転移巣の検索や他の部位の検査等の目的で、経静脈性造影剤使用撮影を
同時に行った場合には造影剤使用加算を別に算定できる。（疑義照会にて「大腸癌が確定した患者には算定できない」とされている。）
Ｅ
診療報酬区分（再掲）
診療報酬番号（再掲）
200
注7
医療技術名
大腸CT撮影加算
1382
整理番号
302202
※事務処理用
提案される医療技術名
申請団体名
大腸CT撮影加算の適応拡大
日本医学放射線学会
28放射線科
主たる診療科（１つ）
提案される医療
技術が関係する
診療科
18消化器外科
関連する診療科（２つまで）
04消化器内科
提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した
医療技術の提案実績の有無
「実績あり」の
場合、右欄も記
載する
無
過去に提案した年度
（複数回提案した場合は、直近の年
度）
リストから選択
提案当時の医療技術名
無
追加のエビデンスの有無
診療報酬区分
診療報酬番号
再評価区分（複数選択可）
Ｅ
200
注7
１－Ａ
算定要件の見直し（適応）
１－Ｂ
算定要件の見直し（施設基準）
該当する場合、リストから○を選択
１－Ｃ
算定要件の見直し（回数制限）
該当する場合、リストから○を選択
２－Ａ
点数の見直し（増点）
該当する場合、リストから○を選択
２－Ｂ
点数の見直し（減点）
該当する場合、リストから○を選択
３
項目設定の見直し
該当する場合、リストから○を選択
４
保険収載の廃止
該当する場合、リストから○を選択
５
新規特定保険医療材料等に係る点数
該当する場合、リストから○を選択
６
その他（１～５のいずれも該当しない）
該当する場合、リストから○を選択
「６
提案される医療技術の概要（200字以内）
文字数： 200
再評価が必要な理由
○
その他」を選んだ場合、右欄に記載
CTによる大腸の三次元診断法。「他検査で大腸悪性腫瘍が疑われる患者に対して16列以上のマルチスライスCTを用いて、直腸用チューブにより二
酸化炭素を注入し、下部消化管を含めてCT撮影した上で三次元画像処理を行い、大腸疾患を診断する」ことで算定可能となる。経静脈性造影剤を
併用して同時に転移巣検索や他部位の検査等を行う事は認められている。疑義紹介にて「大腸癌が確定した患者には算定できない」とされてい
る。
2012年診療報酬改定においてCT検査における大腸CT撮影加算が新設されて以降、大腸CT検査が普及するにつれて様々な知見が蓄積されてきた。
ポリープを診断対象とした場合の大腸CT検査の診断能は大腸内視鏡検査と同等であり、大腸以外の腹部臓器も同時に診断可能で、他の大腸検査と
比較して前処置や検査の身体的負担が軽い。このため、高齢になるにつれて罹患率が増加する大腸癌において、検査者の技量に左右されにくく、
患者・検査者双方にとって検査の負担が比較的軽く、他の大腸検査法が実施困難な患者にも比較的安全に施行可能である大腸CT検査の需要が高
まっている。また、大腸CT検査の病変検出能、局在診断能、深達度診断能は大腸外科医や大腸内視鏡医からも信頼されるに至り、治療前評価検査
としての需要も大きい。
そこで、現在の算定要件では大腸CT撮影加算の適応可否判断基準が不明確であったこれらの需要に対して算定要件を整備する必要があると考え
た。
【評価項目】
（ここから）外保連試案データ--------------------------外保連試案費用（人件費+償還できない材料等）：68,606円
外保連試案2022掲載ページ：414-415
外保連試案ID（連番）：R11-41-5721
技術度：D 医師（術者含む）：2 看護師：1 その他（技師）：2 所要時間（分）：50分
------------------------------------------------------------------（ここまで）
以下①②の大腸CT検査の医学的適応に対して、下記（1）（2）を大腸CT撮影加算の算定要件へ追加することを提案する。
①大腸内視鏡検査などの他の大腸検査法が完遂困難あるいは実施困難な場合に、代替検査として大腸CTが推奨されている。【文献1、2】
②大腸悪性腫瘍の治療前評価目的の検査として、大腸CT検査は有用であると考えられている。【文献3-5】
①再評価すべき具体的な内容
（根拠や有効性等について記載）
（1）他検査で大腸悪性腫瘍が疑われる患者であり、
（ア）他の大腸検査法（大腸内視鏡検査、カプセル内視鏡検査、下部消化管造影検査）を実施したが全大腸の検査を完遂できなかったため大腸
CTを行った場合。
（イ）高齢、拒否、抗凝固療法中、合併症の既往、癒着（過去の手術や放射線治療、憩室炎後等）、解剖学的な理由（多発憩室、S状結腸や横
行結腸の過長、下行結腸の固定不良、ヘルニア）、極度のやせや肥満などの理由により他の大腸精密検査法が実施困難な患者に大腸CTを行った場
合。
（2）大腸内視鏡検査にて、外科的治療（外科手術および内視鏡的粘膜下層剥離術等）の対象となる大腸悪性腫瘍を疑う病変が発見された同日に
治療前評価目的検として大腸CTを行った場合。
②現在の診療報酬上の取扱い
・対象とする患者
・医療技術の内容
・点数や算定の留意事項
算定要件
・他検査で大腸悪性腫瘍が疑われる患者。
・16列以上のマルチスライスCTを用いて、直腸用チューブにより二酸化炭素を注入し下部消化管をCT撮影した上で三次元画像処理を行う。
・大腸CT撮影加算としてそれぞれ620点又は500点を所定点数に加算する。転移巣の検索や他の部位の検査等の目的で、経静脈性造影剤使用撮影を
同時に行った場合には造影剤使用加算を別に算定できる。（疑義照会にて「大腸癌が確定した患者には算定できない」とされている。）
Ｅ
診療報酬区分（再掲）
診療報酬番号（再掲）
200
注7
医療技術名
大腸CT撮影加算
1382