④普及性の変化
※下記のように推定した根拠

年間対象者数の
変化

年間実施回数の
変化等

見直し前の症例数（人）

-

見直し後の症例数（人）

-

見直し前の回数（回）

15,080回

見直し後の回数（回）

20,000回

⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）

・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）

昨今では教育や福祉の領域との連携増加により、2013年の6470件から2021年の15080件へと検査実施数が増加している。その背景要因として
は、以下の通りである。①障害者の権利に関する条約に基づくインクルーシブ教育システムの理念の実現に向けて、連続性のある多様な学びの場
が整備されつつあることで、特別支援教育を受ける児童数が2007年と比較して約41万7千人増加している。②成年後見制度の利用の促進に関する
法律が制定され、成年後見制度の申請のための検査実施数が増加していると推察される。③内閣府の報告（2019）では、知的障害の認知度向上に
ともなう療育手帳の取得増加が指摘されており、知的水準の評価のため検査の実施数が増加していると考えられる。

一般社団法人日本高次脳機能障害学会と日本神経心理学会は合同で「臨床神経心理士」資格を創設し、神経心理学的検査の実施、評価及び所見の
記載に関する知識と技能について認定を行っており、公認心理師、作業療法士、理学療法士、言語聴覚士、医師のいずれかの資格をもち、原則3
年以上の学会所属ならびに3年以上の実務経験を有する者で、かつ5年以内に講習会受講した者に臨床神経心理士試験の受験資格が与えられ、当該
試験に合格した者に資格を付与している。

施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 制等）
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門 性や経験年数等）
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の 要件）

⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度

なし

⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）

問題なし

⑧点数等見直し
の場合

見直し前

450

見直し後

950

その根拠

国立病院機構全国心理療法士協議会実施の「神経心理検査にかかるコストと社会的意義についての調査研究」結果

区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）

区分をリストから選択

番号
技術名

-

具体的な内容

リストから選択

プラスマイナス
⑩予想影響額

予想影響額（円）

-

その根拠

-

備考

-

⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬

なし

⑫その他

-

⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等

-

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