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提案書07（1200頁～1401頁）医療技術評価・再評価提案書 (198 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（令和5年度第1回 11／20）《厚生労働省》 |
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医療技術評価提案書（保険既収載技術用）
整理番号
303202
※事務処理用
提案される医療技術名
申請団体名
胃悪性腫瘍手術・全摘（ロボット支援）
日本胃癌学会
18消化器外科
主たる診療科（１つ）
提案される医療
技術が関係する
診療科
13外科
関連する診療科（２つまで）
04消化器内科
提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した
医療技術の提案実績の有無
有
過去に提案した年度
（複数回提案した場合は、直近の年
度）
「実績あり」の
場合、右欄も記
載する
提案当時の医療技術名
令和４年度
胃悪性腫瘍手術（全摘)(ロボット支援）
有
追加のエビデンスの有無
診療報酬区分
診療報酬番号
再評価区分（複数選択可）
Ｋ
657-2 4
１－Ａ
算定要件の見直し（適応）
１－Ｂ
算定要件の見直し（施設基準）
○
１－Ｃ
算定要件の見直し（回数制限）
該当する場合、リストから○を選択
２－Ａ
点数の見直し（増点）
該当する場合、リストから○を選択
２－Ｂ
点数の見直し（減点）
該当する場合、リストから○を選択
３
項目設定の見直し
該当する場合、リストから○を選択
４
保険収載の廃止
該当する場合、リストから○を選択
５
新規特定保険医療材料等に係る点数
該当する場合、リストから○を選択
６
その他（１～５のいずれも該当しない）
該当する場合、リストから○を選択
「６
提案される医療技術の概要（200字以内）
該当する場合、リストから○を選択
その他」を選んだ場合、右欄に記載
内視鏡手術用支援機器（ロボット）を用いて、腹腔鏡下に胃全摘を行う技術である。
文字数： 39
再評価が必要な理由
本技術ロボット支援胃全摘（RTG)は2018年に診療報酬に収載されて以来徐々に手術件数が増加している。現在、日本胃癌学会の胃癌診療ガイドラ
イン(2021年版）及び日本内視鏡外科学会の内視鏡外科ガイドライン（2019年版）においても、cStage IもしくはcStageI/II 胃癌に対してRTGを
行うことが弱く推奨されている。更に令和4年度の診療報酬改定においてRTGの有用性が認められて内視鏡手術用支援機器の加算が承認されてお
り、今後益々本術式が普及する事が期待されている。
しかしながら、本技術の施設基準の一つに年間50例以上の胃切除術の実施が求められている。近年、胃癌の手術件数の減少に伴い多くの施設でこ
の規準を満たすことが困難となっている。NCDから提供を受けたデータによると、年間50例以上の胃切除を実施している施設は最初に施設基準を
算定した元となった2017年には318施設あったものが、2021年には207施設まで減少している（※）。「追加のエビデンスには※を付記」
【評価項目】
①再評価すべき具体的な内容
（根拠や有効性等について記載）
②現在の診療報酬上の取扱い
・対象とする患者
・医療技術の内容
・点数や算定の留意事項
ロボット支援胃切除術（RG）は2018年の診療報酬改定で保険収載され、その後各施設において安全に導入が進められている。2018年には約1,400
例、2019年には約3,300例に実施されており、National Clinical Database (NCD)のレジストリーを用いた研究では、RGは導入早期にもかかわら
ず術後合併症の発生割合、手術死亡率共に低率である事が報告されている。更に、一部の先進的施設からの報告では、胃癌術後の予後に影響を及
ぼす感染性合併症の発生割合が腹腔鏡下胃切除（LG）に比し有意に低率である事が報告されており、ある程度の経験を有する事によりRGの有用性
が示唆される結果と考えられる。このように安全に普及しているRGであるが、現在施設基準として年間50例以上の胃切除術の実施が求められてい
る。NCDから提供を受けたデータによると、年間50例以上の胃切除を実施している施設は最初に施設基準を算定した元となった2017年には318施設
あったものが、2021年には207施設まで減少している。更に手術死亡率、術後合併症発生率（Clavien-Dindo Grade III以上）の発生率をみると、
それぞれ年間50例以上では0.70%、8.40％であったのに対し、40-49例では1.02%、9.01％、30-39例では1.22％、8.32％と大きな差を認めなかっ
た。これに対して年間30例未満の施設では死亡率2.15％、合併症発生率8.78％と不良な成績を示していた。現在、胃切除の割合は、幽門側胃切
除：全摘：噴門側胃切除が7：2：1と考えられるが、術式別での検討では、胃全摘が10例以上であれば死亡率、合併症発生率の増加は認められな
かった。従って、施設基準を年間30例（うち腹腔鏡下手術を15例）に緩和するのが適切と思われる。
（ここから）外保連試案データ--------------------------外保連試案費用（人件費+償還できない材料等）：1,904,354円
外保連試案2022掲載ページ：200-201
外保連試案ID（連番）：S94-0242360
技術度：D 医師（術者含む）：3 看護師：2 その他：0 所要時間（分）：420
------------------------------------------------------------------（ここまで）
胃悪性腫瘍に対して行う腹腔鏡下胃全摘術（K657-2 4)であり、内視鏡手術用支援機器を用いる場合に後述する施設基準が設けられている。
Ｋ
診療報酬区分（再掲）
診療報酬番号（再掲）
657-2 4
医療技術名
腹腔鏡下胃全摘術
悪性腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いるもの）
1397
整理番号
303202
※事務処理用
提案される医療技術名
申請団体名
胃悪性腫瘍手術・全摘（ロボット支援）
日本胃癌学会
18消化器外科
主たる診療科（１つ）
提案される医療
技術が関係する
診療科
13外科
関連する診療科（２つまで）
04消化器内科
提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した
医療技術の提案実績の有無
有
過去に提案した年度
（複数回提案した場合は、直近の年
度）
「実績あり」の
場合、右欄も記
載する
提案当時の医療技術名
令和４年度
胃悪性腫瘍手術（全摘)(ロボット支援）
有
追加のエビデンスの有無
診療報酬区分
診療報酬番号
再評価区分（複数選択可）
Ｋ
657-2 4
１－Ａ
算定要件の見直し（適応）
１－Ｂ
算定要件の見直し（施設基準）
○
１－Ｃ
算定要件の見直し（回数制限）
該当する場合、リストから○を選択
２－Ａ
点数の見直し（増点）
該当する場合、リストから○を選択
２－Ｂ
点数の見直し（減点）
該当する場合、リストから○を選択
３
項目設定の見直し
該当する場合、リストから○を選択
４
保険収載の廃止
該当する場合、リストから○を選択
５
新規特定保険医療材料等に係る点数
該当する場合、リストから○を選択
６
その他（１～５のいずれも該当しない）
該当する場合、リストから○を選択
「６
提案される医療技術の概要（200字以内）
該当する場合、リストから○を選択
その他」を選んだ場合、右欄に記載
内視鏡手術用支援機器（ロボット）を用いて、腹腔鏡下に胃全摘を行う技術である。
文字数： 39
再評価が必要な理由
本技術ロボット支援胃全摘（RTG)は2018年に診療報酬に収載されて以来徐々に手術件数が増加している。現在、日本胃癌学会の胃癌診療ガイドラ
イン(2021年版）及び日本内視鏡外科学会の内視鏡外科ガイドライン（2019年版）においても、cStage IもしくはcStageI/II 胃癌に対してRTGを
行うことが弱く推奨されている。更に令和4年度の診療報酬改定においてRTGの有用性が認められて内視鏡手術用支援機器の加算が承認されてお
り、今後益々本術式が普及する事が期待されている。
しかしながら、本技術の施設基準の一つに年間50例以上の胃切除術の実施が求められている。近年、胃癌の手術件数の減少に伴い多くの施設でこ
の規準を満たすことが困難となっている。NCDから提供を受けたデータによると、年間50例以上の胃切除を実施している施設は最初に施設基準を
算定した元となった2017年には318施設あったものが、2021年には207施設まで減少している（※）。「追加のエビデンスには※を付記」
【評価項目】
①再評価すべき具体的な内容
（根拠や有効性等について記載）
②現在の診療報酬上の取扱い
・対象とする患者
・医療技術の内容
・点数や算定の留意事項
ロボット支援胃切除術（RG）は2018年の診療報酬改定で保険収載され、その後各施設において安全に導入が進められている。2018年には約1,400
例、2019年には約3,300例に実施されており、National Clinical Database (NCD)のレジストリーを用いた研究では、RGは導入早期にもかかわら
ず術後合併症の発生割合、手術死亡率共に低率である事が報告されている。更に、一部の先進的施設からの報告では、胃癌術後の予後に影響を及
ぼす感染性合併症の発生割合が腹腔鏡下胃切除（LG）に比し有意に低率である事が報告されており、ある程度の経験を有する事によりRGの有用性
が示唆される結果と考えられる。このように安全に普及しているRGであるが、現在施設基準として年間50例以上の胃切除術の実施が求められてい
る。NCDから提供を受けたデータによると、年間50例以上の胃切除を実施している施設は最初に施設基準を算定した元となった2017年には318施設
あったものが、2021年には207施設まで減少している。更に手術死亡率、術後合併症発生率（Clavien-Dindo Grade III以上）の発生率をみると、
それぞれ年間50例以上では0.70%、8.40％であったのに対し、40-49例では1.02%、9.01％、30-39例では1.22％、8.32％と大きな差を認めなかっ
た。これに対して年間30例未満の施設では死亡率2.15％、合併症発生率8.78％と不良な成績を示していた。現在、胃切除の割合は、幽門側胃切
除：全摘：噴門側胃切除が7：2：1と考えられるが、術式別での検討では、胃全摘が10例以上であれば死亡率、合併症発生率の増加は認められな
かった。従って、施設基準を年間30例（うち腹腔鏡下手術を15例）に緩和するのが適切と思われる。
（ここから）外保連試案データ--------------------------外保連試案費用（人件費+償還できない材料等）：1,904,354円
外保連試案2022掲載ページ：200-201
外保連試案ID（連番）：S94-0242360
技術度：D 医師（術者含む）：3 看護師：2 その他：0 所要時間（分）：420
------------------------------------------------------------------（ここまで）
胃悪性腫瘍に対して行う腹腔鏡下胃全摘術（K657-2 4)であり、内視鏡手術用支援機器を用いる場合に後述する施設基準が設けられている。
Ｋ
診療報酬区分（再掲）
診療報酬番号（再掲）
657-2 4
医療技術名
腹腔鏡下胃全摘術
悪性腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いるもの）
1397