④普及性の変化
※下記のように推定した根拠

年間対象者数の
変化

年間実施回数の
変化等

見直し前の症例数（人）

5,000

見直し後の症例数（人）

500

見直し前の回数（回）

60,000,000

見直し後の回数（回）

60,000

⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）

・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）

通院・在宅精神療法における処方発行数は600,000枚

精神科医の指導のもとで行うため問題なし

施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 なし
制等）
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門 なし
性や経験年数等）
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の なし
要件）

⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度

問題なし

⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）

倫理性が高まる

⑧点数等見直し
の場合

見直し前
見直し後
その根拠

28
14
多剤処方抑制の強化

区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）

なし

区分をリストから選択

番号
技術名

-

具体的な内容

減（－）

プラスマイナス
⑩予想影響額

予想影響額（円）

840,000,000

その根拠

5,000人（外来精神科医）×20日（月の診療日数）×50人（1日の患者数）×12（ヶ月）×14点＝840,000,000（8億４千万円の削減）

備考

-

⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬

なし（別紙、添付文書ともに不要）

⑫その他

なし

⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等

日本精神神経科診療所協会

千葉県精神神経科診療所協会

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