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提案書07（1200頁～1401頁）医療技術評価・再評価提案書 (118 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（令和5年度第1回 11／20）《厚生労働省》 |
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医療技術評価提案書（保険未収載技術用）
整理番号
※事務処理用
提案される医療技術名
申請団体名
298101
てんかん紹介料連携加算
日本てんかん学会
主たる診療科（１つ）
提案される医療
技術が関係する
診療科
12神経内科
29脳神経外科
関連する診療科（２つまで）
21精神科
提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した医
療技術の提案実績の有無
過去に提案した年度
（複数回提案した場合は、直近の年
度）
「実績あり」の
提案当時の医療技術名
場合、右欄も記
載する
有
令和４年度
てんかん紹介料連携加算
有
追加のエビデンスの有無
提案される医療技術の概要
（200字以内）
てんかん専門医療施設以外の保険医療機関が、入院中の患者以外の患者について、てんかんもしくはてんかんの疑いによ
り、その診断治療等の必要性を認め、当該患者又はその家族等の同意を得て、てんかん専門医療施設に対して診療状況を示
す文書を添えて当該患者の紹介を行った場合は、診療情報提供料に加算する。
文字数： 144
対象疾患名
保険収載が必要な理由
（300字以内）
てんかん、けいれん性疾患、反復する意識障害及び認知・記憶障害を示す疾患
①てんかんの鑑別診断と②難治てんかんに対する治療は、包括的な検査が可能な施設で経験のある専門医が実施することが
望ましい。しかし、わが国では脳神経内科、脳神経外科、精神科、小児科の専門医および一般医が独立して多くのてんかん
患者を診断治療している。現在、てんかん地域診療連携体制整備事業（厚生労働省）が28自治体に拡大し、日本てんかん学
会による包括的専門医療施設の認定が実施されているが、一般医から専門医療施設への紹介が進んでいるとはいいがたい。
地域連携を加速する為に、てんかん患者の紹介を明確に区別し、紹介側が診療情報提供書を作成する際の労力に対する加算
を設ける必要がある。
文字数： 286
【評価項目】
①提案される医療技術の対象
・疾患、病態、症状、年齢等
てんかん、けいれん発作。その他、失神や心因性発作などてんかん発作との鑑別を要する疾患
発作的に意識障害や認知機能障害を呈する。
すべての年齢（新生児、乳幼児、小児、成人、高齢者）が対象となる。
②提案される医療技術の内容
・方法、実施頻度、期間等
（具体的に記載する）
方法： てんかんの診断や治療を目的とし、てんかん専門医療施設以外の保険医療機関が、入院中の患者以外の患者につい
て、てんかんの疑いによりその診断治療等の必要性を認め、当該患者の同意を得て、てんかん専門医療施設に対して、診療
状況を示す文書を添えて当該患者の紹介を行う。
頻度： 当該患者に対して原則一回
区分
③対象疾患に対
して現在行われ
ている医療技術
（当該医療技術
が検査等であっ
て、複数ある場
合は全て列挙す
ること）
Ｂ
番号
B009 （I)
医療技術名
診療情報提供料（I)
既存の治療法・検査法等の内容
B009 診療情報提供料（I) 250点 １ 保険医療機関が、診療に基づき、別の保険医療機関での診療の必要を認め、これに
対して、患者の同意を得て、診療状況を示す文書を添えて患者の紹介を行った場合に、紹介先保険医療機関ごとに患者１人
につき月１回に限り算定する。
現在、診療情報提供料には、精神疾患、認知症、肝炎等、専門医の診断や治療をうながすための紹介料加算があるが、てん
かんには紹介料加算がない。
④有効性・効率性
・新規性、効果等について③との比較
・長期予後等のアウトカム
てんかんにおける専門医による診断と治療および専門施設への紹介の重要性は、日本てんかん学会（てんかん研究、
2008;26(1):110-113）、NICE（https://www.nice.org.uk/guidance/ng217/resources/epilepsies-in-children-youngpeople-and-adults-pdf-66143780239813）、米国てんかんセンター協会（Epilepsia, 2010; 51(11): 2322-2333）など複数
のガイドラインにて推奨されている。早期に専門的診療に連携することにより、誤診に対する過剰な診療の減少、不要な多
剤併用療法と副作用の減少、外科手術等の専門的治療によるてんかんの治癒など、総合的に患者QOLの向上が期待できる
(Wiebe2001, Engel2010)。本邦においても一般医の処方と専門医療施設該当における処方の差が示唆されているほか
（Epilepsy Res 169: 106503, 2021）。てんかん専門医療の指標である外科治療の実施件数は、米国に比べると40％程度に
留まっており、増加傾向も見られていないことが分かった（参考文献②）。
効果について、本紹介加算によって専門施設への紹介が促進された場合、現状より発作コントロールされる患者が7％増
え、かつ総医療費も5%抑られることが、⑤の研究結果（参考文献①）より試算された。レセプトデータを用いた研究
（Saito et al., Epilepsia, under review）により、我が国における小児てんかんの有病率と外科治療の実施率が明らか
となっている。今回は、その結果を新たに⑤に反映させて、普及性と予想影響額を試算した。
1317
整理番号
※事務処理用
提案される医療技術名
申請団体名
298101
てんかん紹介料連携加算
日本てんかん学会
主たる診療科（１つ）
提案される医療
技術が関係する
診療科
12神経内科
29脳神経外科
関連する診療科（２つまで）
21精神科
提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した医
療技術の提案実績の有無
過去に提案した年度
（複数回提案した場合は、直近の年
度）
「実績あり」の
提案当時の医療技術名
場合、右欄も記
載する
有
令和４年度
てんかん紹介料連携加算
有
追加のエビデンスの有無
提案される医療技術の概要
（200字以内）
てんかん専門医療施設以外の保険医療機関が、入院中の患者以外の患者について、てんかんもしくはてんかんの疑いによ
り、その診断治療等の必要性を認め、当該患者又はその家族等の同意を得て、てんかん専門医療施設に対して診療状況を示
す文書を添えて当該患者の紹介を行った場合は、診療情報提供料に加算する。
文字数： 144
対象疾患名
保険収載が必要な理由
（300字以内）
てんかん、けいれん性疾患、反復する意識障害及び認知・記憶障害を示す疾患
①てんかんの鑑別診断と②難治てんかんに対する治療は、包括的な検査が可能な施設で経験のある専門医が実施することが
望ましい。しかし、わが国では脳神経内科、脳神経外科、精神科、小児科の専門医および一般医が独立して多くのてんかん
患者を診断治療している。現在、てんかん地域診療連携体制整備事業（厚生労働省）が28自治体に拡大し、日本てんかん学
会による包括的専門医療施設の認定が実施されているが、一般医から専門医療施設への紹介が進んでいるとはいいがたい。
地域連携を加速する為に、てんかん患者の紹介を明確に区別し、紹介側が診療情報提供書を作成する際の労力に対する加算
を設ける必要がある。
文字数： 286
【評価項目】
①提案される医療技術の対象
・疾患、病態、症状、年齢等
てんかん、けいれん発作。その他、失神や心因性発作などてんかん発作との鑑別を要する疾患
発作的に意識障害や認知機能障害を呈する。
すべての年齢（新生児、乳幼児、小児、成人、高齢者）が対象となる。
②提案される医療技術の内容
・方法、実施頻度、期間等
（具体的に記載する）
方法： てんかんの診断や治療を目的とし、てんかん専門医療施設以外の保険医療機関が、入院中の患者以外の患者につい
て、てんかんの疑いによりその診断治療等の必要性を認め、当該患者の同意を得て、てんかん専門医療施設に対して、診療
状況を示す文書を添えて当該患者の紹介を行う。
頻度： 当該患者に対して原則一回
区分
③対象疾患に対
して現在行われ
ている医療技術
（当該医療技術
が検査等であっ
て、複数ある場
合は全て列挙す
ること）
Ｂ
番号
B009 （I)
医療技術名
診療情報提供料（I)
既存の治療法・検査法等の内容
B009 診療情報提供料（I) 250点 １ 保険医療機関が、診療に基づき、別の保険医療機関での診療の必要を認め、これに
対して、患者の同意を得て、診療状況を示す文書を添えて患者の紹介を行った場合に、紹介先保険医療機関ごとに患者１人
につき月１回に限り算定する。
現在、診療情報提供料には、精神疾患、認知症、肝炎等、専門医の診断や治療をうながすための紹介料加算があるが、てん
かんには紹介料加算がない。
④有効性・効率性
・新規性、効果等について③との比較
・長期予後等のアウトカム
てんかんにおける専門医による診断と治療および専門施設への紹介の重要性は、日本てんかん学会（てんかん研究、
2008;26(1):110-113）、NICE（https://www.nice.org.uk/guidance/ng217/resources/epilepsies-in-children-youngpeople-and-adults-pdf-66143780239813）、米国てんかんセンター協会（Epilepsia, 2010; 51(11): 2322-2333）など複数
のガイドラインにて推奨されている。早期に専門的診療に連携することにより、誤診に対する過剰な診療の減少、不要な多
剤併用療法と副作用の減少、外科手術等の専門的治療によるてんかんの治癒など、総合的に患者QOLの向上が期待できる
(Wiebe2001, Engel2010)。本邦においても一般医の処方と専門医療施設該当における処方の差が示唆されているほか
（Epilepsy Res 169: 106503, 2021）。てんかん専門医療の指標である外科治療の実施件数は、米国に比べると40％程度に
留まっており、増加傾向も見られていないことが分かった（参考文献②）。
効果について、本紹介加算によって専門施設への紹介が促進された場合、現状より発作コントロールされる患者が7％増
え、かつ総医療費も5%抑られることが、⑤の研究結果（参考文献①）より試算された。レセプトデータを用いた研究
（Saito et al., Epilepsia, under review）により、我が国における小児てんかんの有病率と外科治療の実施率が明らか
となっている。今回は、その結果を新たに⑤に反映させて、普及性と予想影響額を試算した。
1317