よむ、つかう、まなぶ。

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


提案書07(1200頁~1401頁)医療技術評価・再評価提案書 (10 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会(令和5年度第1回 11/20)《厚生労働省》
低解像度画像をダウンロード

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。

概要図書式

提案番号(6桁)

申請技術名

申請学会名

287208

救急患者精神科継続支援料

日本精神科病院協会

【技術の概要】

自殺対策のための戦略研究(厚生労働科学研究費補助金事業)・ACTION-J研究で実施されたケース・マネー
ジメント介入プログラムに依拠し、対象患者の精神科診断に基づき、過去の精神科受療状況、自殺企図が生じた
状況、詳細な心理社会的背景に関する情報収集を行い、当該の患者の個別性に配慮したケースマネジメント介入
を継続的に実施する。

【対象疾患】

自殺企図若しくは自傷又はそれらが疑われる行為によって生じた外傷や身体症状のために医師が入院の必要を認めた患
者であって、精神疾患の状態にあるもの

【既存治療との比較・有効性】

治療法自体は、同一である。
一般病棟における精神科リエゾンチーム加算と同じく精神科単科病院においても当該保険医療機関に専任の内科又は
外科の医師を1名以上の配置し外傷や身体症状に対応すること、また、自殺企図等により入院となった患者に対する生
活上の課題等について指導等を行うための適切な研修を修了した専任の常勤精神科医師が1名以上、更に適切な研
修を修了した専任の常勤精神保健福祉士及び専任の常勤看護師、専任の常勤作業療法士、専任の常勤公認心理
師又は専任の常勤社会福祉士が、1名以上配置している医療機関に算定を認めることで、年間3万5千件以上の自
損行為による救急搬送者を含む自殺企図等の患者を広く受け入れるようにする。
なお、精神科単科病院においては、自殺企図等の患者について、3月で外来・入院合わせて15人以上対応している医
療機関に限って算定可能とする。

【診療報酬上の取り扱い】

・I002-3 救急患者精神科継続支援料
・入院中の患者
900点(6月以内の期間に週1回に限り算定)
・入院中の患者以外の患者
300点(退院後24週を限度として、週1回に限り算定)
精神科医又は精神科医の指示を受けた看護師、作業療法士、精神保健福祉士、公認心理師又は社会福祉士が、自殺企図若しくは自傷又はそれらが疑われる
行為によって生じた外傷や身体症状のために医師が入院の必要を認めた患者であって、精神疾患の状態にあるものに対し、自殺企図や精神状態悪化の背景
にある生活上の課題の状況を確認した上で、解決に資する社会資源について情報提供する等の援助を行う他、かかりつけ医への受診や定期的な服薬等、継
続して精神疾患の治療を受けるための指導や助言を行う。
算定要件に「適切な研修受講」が義務付けられており、これに則り自殺未遂者等と信頼関係の維持、自殺関連行動・受療・生活背景情報の収集、精神医学的評
価、自殺再企図危険性評価を行い、危機介入と個別性に応じたケース・マネジメントの実施が受診の都度義務付けられている。

【再評価すべき内容・理由】

1)精神疾患に罹患したものが自殺を企図した場合、一般救急医療に搬送されることなく、直接、精神科を受診する場合が圧倒的に多数であるが、それにもかかわらず、その
場合の自殺企図者医療に対する加算項目が設定されていない。
2)自殺企図者への初期対応、危機介入、治療、フォローアップ医療はかなり難度が高く、また自殺企図者の自殺再企図リスクは極めて高いことから、さまざまな細心・周到な
1209
配慮・体制にものとに医療を行う必要があるのにもかかわらず、特にこのことに対する加算項目が設定されていない。