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提案書07(1200頁~1401頁)医療技術評価・再評価提案書 (6 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会(令和5年度第1回 11/20)《厚生労働省》
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医療技術評価提案書(保険既収載技術用)
整理番号

287208

※事務処理用

提案される医療技術名
申請団体名

救急患者精神科継続支援料
日本精神科病院協会
21精神科

主たる診療科(1つ)
提案される医療
技術が関係する
診療科

32救急科
関連する診療科(2つまで)
11心療内科

提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した
医療技術の提案実績の有無



過去に提案した年度
(複数回提案した場合は、直近の年
度)
「実績あり」の
場合、右欄も記
載する

提案当時の医療技術名

リストから選択



有無をリストから選択

追加のエビデンスの有無
診療報酬区分
診療報酬番号

再評価区分(複数選択可)


I002-3
1-A

算定要件の見直し(適応)

該当する場合、リストから○を選択

1-B

算定要件の見直し(施設基準)

該当する場合、リストから○を選択

1-C

算定要件の見直し(回数制限)

該当する場合、リストから○を選択

2-A

点数の見直し(増点)

該当する場合、リストから○を選択

2-B

点数の見直し(減点)

該当する場合、リストから○を選択



項目設定の見直し





保険収載の廃止

該当する場合、リストから○を選択



新規特定保険医療材料等に係る点数

該当する場合、リストから○を選択



その他(1~5のいずれも該当しない)

該当する場合、リストから○を選択

「6

提案される医療技術の概要(200字以内)

その他」を選んだ場合、右欄に記載



自殺企図等により入院した精神疾患患者に対し、退院後に生活上の課題や精神疾患の治療継続上の課題を確認し助言や指導を行った場合の算定。
算定要件に「適切な研修受講」が義務付けられており、これに則り自殺未遂者等と信頼関係の維持、自殺関連行動・受療・生活背景情報の収集、
精神医学的評価、自殺再企図危険性評価を行い、危機介入と個別性に応じたケース・マネジメントの実施が受診の都度義務付けられている。

文字数: 193

再評価が必要な理由

現在、救急患者精神科継続支援料は、「精神科リエゾンチーム加算」を届出している病院のみ算定可能である。しかし、以下の理由により再評価
が必要である。
1)精神疾患に罹患したものが自殺を企図した場合、一般救急医療に搬送されることなく、直接、精神科を受診する場合が圧倒的に多数である
が、それにもかかわらず、その場合の自殺企図者医療に対する加算項目が設定されていない。
2)自殺企図者への初期対応、危機介入、治療、フォローアップ医療はかなり難度が高く、また自殺企図者の自殺再企図リスクは極めて高いこと
から、さまざまな細心・周到な配慮・体制にものとに医療を行う必要があるのにもかかわらず、特にこのことに対する加算項目が設定されていな
い。

【評価項目】

①再評価すべき具体的な内容
(根拠や有効性等について記載)

現在、総合病院でのみ算定が可能な「救急患者精神科継続支援料」の要件を拡大し、精神科専門病院においても加算算定が可能となるように項目
設定を改訂する。

②現在の診療報酬上の取扱い
・対象とする患者
・医療技術の内容
・点数や算定の留意事項

対象患者:自殺企図を主訴に精神科病院を受療する患者
医療技術の内容:自殺対策のための戦略研究(厚生労働科学研究費補助金事業)・ACTION-J研究で実施されたケース・マネージメント介入プログ
ラムに依拠し、対象患者の精神科診断に基づき、過去の精神科受療状況、自殺企図が生じた状況、詳細な心理社会的背景に関する情報収集を行
い、当該の患者の個別性に配慮したケースマネジメント介入を継続的に実施する。
診療報酬点数は、既存の体系に準ずる。介入後6か月までの期間を設定する。


診療報酬区分(再掲)
診療報酬番号(再掲)

I002-3

医療技術名

心理社会的介入(ケース・マネジメント)
治癒率、死亡率やQOLの改善等の長期予 多施設共同無作為化比較試験で介入プログラムの効果(自殺企図者の自殺再企図防止効果)は検証されている。
後等のアウトカム

③再評価の根
拠・有効性
ガイドライン等での位置づけ

ガイドライン等での記載あり(右欄に詳細を記載す
日本精神科救急学会、日本臨床救急医学会のガイドラインで推奨されている。
る。)

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