④普及性の変化
※下記のように推定した根拠

令和３年 社会医療診療行為別統計 令和３年６月審査分によると、20歳未満の精神科ショート・ケア、精神科デイ・ケアの総数は、件数が
1,621、実日数が5,478であった。うち、疾患別等専門プログラム加算は、件数65、実日数124であった。疾患別等専門プログラム加算のないもの
は、件数1,556、実日数5,354となり、対象となる人数は、1年間でそれぞれ、件数1,556X12＝18,672、実日数5,354X12＝64,248となる。この年齢
層の対応には専門性が要求され、専門の医療機関は限定され、加算の有無で大きな変化はないと考えられる。

見直し前の症例数（人）

-

見直し後の症例数（人）

18,672

見直し前の回数（回）

-

見直し後の回数（回）

64,248

年間対象者数の
変化

年間実施回数の
変化等

⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）

・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）

文献や学会でのシンポジウムにより20歳未満に対する専門職種のチーム医療と高度の専門的技術による精神科ショート・ケア、精神科デイ・ケア
の実態と有効性が示されている（文献１、２、３、４）。

施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 精神科を標榜し、通院・在宅精神療法を算定している医療機関で、精神科ショート・ケア、精神科デイ・ケアの施設基準を満たすもの
制等）
人的配置の要件
上記の施設基準の人員配置に加えて、対象者10名に対して、看護師、作業療法士、精神保健福祉士または公認心理師のうちいずれか1名の専任の
（医師、看護師等の職種や人数、専門 従事者を1名配置する事
性や経験年数等）
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の 特になし
要件）

⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度

特になし

⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）

治療効果により社会適応を改善させ将来の就労率を高めることができ、社会的・医療的コストを低減させることができる。

⑧点数等見直し
の場合

⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）

見直し前
見直し後

なし
200

その根拠

精神科ショート・ケア 小規模 疾患別等専門プログラム 加算（200点）、診療報酬番号I002の通院・在宅精神療法 注３の加算（350点）があ
るが、同様の連携や専門の人員配置と高度の専門性が必要にもかかわらず、評価されていないため評価の整合性がない。同等の加算が必要。

区分

なし

区分をリストから選択

番号
技術名

-

具体的な内容

増（＋）

プラスマイナス

⑩予想影響額

予想影響額（円）

128,496,000

その根拠

令和３年 社会医療診療行為別統計 令和３年６月審査分によると、20歳未満の精神科ショート・ケア、精神科デイ・ケアの総数は、件数が
1,621、実日数が5,478であった。うち、疾患別等専門プログラム加算は、件数65、実日数124であった。疾患別等専門プログラム加算のないもの
は、件数1,556、実日数5,354となり、これに200点の加算を行うと年間、5,354X200点X12ヵ月X10円＝128,496,000円

備考

独立行政法人 労働政策研究・研修機構「生涯賃金など生涯に関する指標 ユースフル労働統計 2021 」によると、高卒の障害年収は、男性で、
約2億1300万円、女性で約1億5200万円であった。年間1名が、就労可能な状況になれば社会的コストを軽減することができる。

⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬

-

⑫その他

-

⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等

日本児童・青年精神科

診療所連絡協議会

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