④普及性の変化
※下記のように推定した根拠

年間対象者数の
変化

年間実施回数の
変化等

見直し前の症例数（人）

入院

12人

見直し後の症例数（人）

入院

2,408人、入院外

見直し前の回数（回）

入院

12件×12か月＝144回、入院外

見直し後の回数（回）

入院

2,408人×4回×6ヶ月=57,792回、入院外

⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）

・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）

気分障害推計患者数(患者調査令和2年)より、入院28,000人、入院外914,000人に対して希死念慮による入院8.6%、外来入院の混在で2.2%自殺率で
あることが分かっている(平成24年診療報酬改定の精神科リエゾン加算の「自殺に至る恐れのある精神疾患②」より)
28,000人×8.6%=2,408人、914,000人×2.2%=20,108人
入院 2,408人×4回×6ヶ月×900点＝52,012,800点…① 入院外 20,108人×24回×300点＝144,777,600点…②
①+②＝196,790,400点 19億6790万4千円増
経済的効果として国民総生産損失1兆円の回避
入院外

12人
20,108人
6件×12ヶ月＝72回
20,108人×24回=482,592回

学会等における位置づけ：予て精神科病院では自殺企図患者の精神科救急医療に従事してきた。これに特化した日本精神科救急学会もある。
難易度：高難易度であるが、救急患者精神科継続支援料には要件研修会が設けられており、技術の習得・点検が可能である。

施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 標榜科：入院施設を有する精神科
制等）
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門 医師、看護師、精神保健福祉士（専任である必要がある）、公認心理士
性や経験年数等）
その他
現在の救急患者精神科継続支援料の算定要件の他に精神科を標榜している精神科病院を含める。
（遵守すべきガイドライン等その他の 要件研修受講を必須とする。
要件）

⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度

物療的な介入ではなく、心理社会的介入法であること、また厚生労働科学研究、厚生労働事業、AMED研究で繰り返し実証がなされており、臨床現
場で問題となる明らかな副作用やリスクは報告されていない。

⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）

倫理性については、根拠性の高い介入方略であり介入の内容からみても倫理性に問題はない。
新型コロナ感染拡大以降、日本全体の自殺者数が増加、変動をみせており、自殺予防医療に関して社会的要請がある。

⑧点数等見直し
の場合

見直し前

該当せず

見直し後

―

その根拠

―

区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）

―

区分をリストから選択

番号

―

技術名

―

具体的な内容

―

増（＋）

プラスマイナス
予想影響額（円）

19億6790万4千円

その根拠

入院 2,408人×4回×6ヶ月×900点＝52,012,800点…①
①+②＝196,790,400点 19億6790万4千円増

備考

経済的効果として国民総生産損失約1兆円の回避

⑩予想影響額

入院外

20,108人×24回×300点＝144,777,600点…②

⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬

心理社会的介入法であることから、新たに使用するものはない

⑫その他

―

⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等

学会：日本自殺予防学会
代表的研究者：河西千秋（日本自殺予防学会副理事長、札幌医科大学医学部神経精神医学講座主任教授）

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