治癒率、死亡率やQOLの改善等の長期予 不明
後等のアウトカム
③再評価の根
拠・有効性
ガイドライン等での位置づけ

④普及性の変化
※下記のように推定した根拠

ガイドライン等での記載なし（右欄にガイドライン等
の改訂の見込み等を記載する。）

令和4年以降の診療報酬のために推定できない

見直し前の症例数（人）

令和4年以降の診療報酬のために推定できない

見直し後の症例数（人）

令和4年以降の診療報酬のために推定できない

見直し前の回数（回）

令和4年以降の診療報酬のために推定できない

見直し後の回数（回）

令和4年以降の診療報酬のために推定できない

年間対象者数の
変化

年間実施回数の
変化等

⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）

・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）

眼科専門医による手術

施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 眼科、病院
制等）
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門 眼科専門医、看護師
性や経験年数等）
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の 特になし
要件）

⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度

問題なし

⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）

問題なし

⑧点数等見直し
の場合

見直し前
見直し後
その根拠

②現在の診療報酬上の取扱い の通り
上記の点数を片眼手術の点数に据え置き、両眼手術は出来高の手術料の追加を希望する。
短期滞在手術等基本料3と出来高手術料の差額が5,700点程度のものもあり、片眼手術の減額は認められない。

区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）

特になし

区分をリストから選択

番号
技術名
具体的な内容
減（－）

プラスマイナス
⑩予想影響額

予想影響額（円）

令和4年以降の診療報酬のために推定できない

その根拠

現状では短期滞在手術等基本料3で両眼の手術をすることは避けられていると推測している。片眼と両眼の区別ができることにより適正化され、
むしろ総医療費は減額する可能性が高い。

備考

⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬

特になし

⑫その他

特になし

⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等

なし

１）名称
２）著者
⑭参考文献１

３）雑誌名、年、月、号、ページ

４）概要

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