提案書08(1402頁~1600頁)医療技術評価・再評価提案書 (79 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会(令和5年度第1回 11/20)《厚生労働省》 |
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整理番号
※事務処理用
提案される医療技術名
申請団体名
309102
肩甲骨烏口突起移行術
日本肩関節学会
主たる診療科(1つ)
提案される医療
技術が関係する
診療科
30整形外科
00なし
関連する診療科(2つまで)
00なし
提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した医
療技術の提案実績の有無
無
過去に提案した年度
(複数回提案した場合は、直近の年
度)
リストから選択
「実績あり」の
場合、右欄も記 提案当時の医療技術名
載する
無
追加のエビデンスの有無
提案される医療技術の概要
(200字以内)
肩甲骨関節窩の骨欠損が大きいため容易に脱臼する反復性肩関節脱臼症例に対して、筋腱付きの肩甲骨烏口突起を関節窩前
面に移行・固定し再脱臼を予防する方法である。
文字数: 77
対象疾患名
保険収載が必要な理由
(300字以内)
反復性肩関節脱臼
肩甲骨関節窩の骨欠損が大きい反復性肩関節脱臼に対して、筋腱付きの肩甲骨烏口突起移行術は広く行われているが、適切
な保険収載術式が定められていないため。
文字数: 74
【評価項目】
①提案される医療技術の対象
・疾患、病態、症状、年齢等
以下の要件を満たす反復性肩関節脱臼の患者
・肩甲骨関節窩に大きな骨欠損を伴う患者
・術後再脱臼のリスクが高いコンタクトスポーツ選手
・主に青年期の患者
②提案される医療技術の内容
・方法、実施頻度、期間等
(具体的に記載する)
全身麻酔下または伝達麻酔下において、肩関節前方に約4-5cmの皮膚切開加え、共同筋腱(上腕二頭筋短頭と烏口腕筋)を
付着したまま烏口突起を8-20㎜切離する。切離した烏口突起を関節窩前面にスクリュー1本ないし2本にて固定する。通常、
患者1人に1回の手術である。術後状態が安定していれば手術翌日には退院可能である。
③対象疾患に対
して現在行われ
ている医療技術
(当該医療技術
が検査等であっ
て、複数ある場
合は全て列挙す
ること)
区分
K
番号
医療技術名
077 1
観血的関節制動術(肩、股、膝)
既存の治療法・検査法等の内容
現在、反復性肩関節脱臼に対して烏口突起移行術を施行した際には上記保険術式が選択されている。
④有効性・効率性
・新規性、効果等について③との比較
・長期予後等のアウトカム
研究結果
⑤ ④の根拠と
なる研究結果等
山本らは解剖屍体を用いたバイオメカの研究を行い正常肩関節の制動力は52N±11Nであり、関節窩に19%以上の骨欠損が生
じると関節唇形成術を施行してもで22±7Nしか制動力しか得ることが出来ないが、烏口突起を関節窩前面に固定することに
より72±12Nの脱臼制動力が得られたと報告している(文献1 2010)。再脱臼リスクの高いラグビー選手においても関節唇形
成術の再脱臼が16%であったのに対し、肩甲骨烏口突起移行術の再脱臼は0%であったと報告されている(文献2 2018)
2b
ガイドライン等での位置づけ
年間対象患者数(人)
⑥普及性
国内年間実施回数(回)
※患者数及び実施回数の推定根拠等
⑦医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度(専門性等)
・施設基準
(技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と)
肩甲骨烏口突起移行術はスクリュー1本で固定するBristow法(文献4)、スクリュー2本で固定するLatarjet法(文献3,5)とも
に再脱臼率は1%以下と極めて低く、再脱臼リスクの高いラグビー選手においても関節唇形成術の再脱臼が16%であったの
に対し、肩甲骨烏口突起移行術の再脱臼は0%であったと報告されている(文献2)
ガイドライン等での記載なし(右欄にガイドライン等の
ガイドライン等での改定の見込みなし
改訂の見込み等を記載する。)
2,406
111
年間実施回数は、日本肩関節学会が行った2021年度手術件数調査(194施設)の結果である。
日本肩関節学会においても、肩甲骨烏口突起移行は標準的な手術と評価している。外保連試案において難易度はDであり、
肩関節手術に習熟した医師による実施が求められる。
施設の要件
(標榜科、手術件数、検査や手術の体
制等)
整形外科を標榜し、手術設備が十分であり、合併症発生時に対応措置が直ちに行える施設であること。
人的配置の要件
(医師、看護師等の職種や人数、専門
性や経験年数等)
主たる実施医師は、肩関節外科に習熟し、相当数の肩関節手術を経験した整形外科の医師であることが望ましい。
その他
(遵守すべきガイドライン等その他の
要件)
なし
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