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提案書08（1402頁～1600頁）医療技術評価・再評価提案書 (42 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（令和5年度第1回 11／20）《厚生労働省》 |
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医療技術評価提案書（保険既収載技術用）
整理番号
306204
※事務処理用
提案される医療技術名
申請団体名
超音波骨折治療法の疲労骨折への適応拡大
日本運動器科学会
30整形外科
主たる診療科（１つ）
提案される医療
技術が関係する
診療科
00なし
関連する診療科（２つまで）
00なし
提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した
医療技術の提案実績の有無
有
過去に提案した年度
（複数回提案した場合は、直近の年
度）
「実績あり」の
場合、右欄も記
載する
提案当時の医療技術名
令和４年度
超音波骨折治療法の疲労骨折への適応拡大
有
追加のエビデンスの有無
診療報酬区分
診療報酬番号
再評価区分（複数選択可）
Ｋ
K047-3
１－Ａ
算定要件の見直し（適応）
１－Ｂ
算定要件の見直し（施設基準）
該当する場合、リストから○を選択
１－Ｃ
算定要件の見直し（回数制限）
該当する場合、リストから○を選択
２－Ａ
点数の見直し（増点）
該当する場合、リストから○を選択
２－Ｂ
点数の見直し（減点）
該当する場合、リストから○を選択
３
項目設定の見直し
該当する場合、リストから○を選択
４
保険収載の廃止
該当する場合、リストから○を選択
５
新規特定保険医療材料等に係る点数
該当する場合、リストから○を選択
６
その他（１～５のいずれも該当しない）
該当する場合、リストから○を選択
「６
提案される医療技術の概要（200字以内）
○
その他」を選んだ場合、右欄に記載
若年者スポーツ障害が原因の大半を占める疲労骨折は、安静、鎮痛剤投与、足底板や手術などで治療を行うが、症状が長期化し治療に難渋する症
例が多い。超音波骨折治療法は、四肢骨折の観血的手術などの後に治癒期間の短縮目的で、専用機器で骨折部に連日超音波を照射する手技である
が、その適応は手術後に限定されている。若年者疲労骨折に対する超音波治療は多数のエビデンスが蓄積され有効性が示されおり、適応拡大を要
望する。
文字数： 200
再評価が必要な理由
疲労骨折に対する従来の治療は患部の安静と、消炎鎮痛剤投与や足底板の処方、再発予防の理学療法を行うアプローチが一般的であるが、症状が
長期化し治療に難渋する症例が多い（文献1）。本疾患に対する我が国の疫学的報告では、好発年齢が10歳代前半から発症し、そのピークが16歳
に見られ、その後は20歳代まで漸減しており、オーバーユースで起こりやすい若年者のスポーツ障害としても知られている。発症年齢が、比較的
若年で長期の通院や安静保持のための運動禁止は、学業への影響も大きく、通院のための交通費や治療費など、経済的負担も大きい。これらの問
題解決のためには、疲労骨折の治癒までの期間短縮が可能で手術治療を回避でき、かつ通院が不要で自宅で行える超音波骨折治療法が大変有用と
なる。（※）若年者の疲労骨折に対する有用性を示す論文が数多く示され（文献2、3、4、5）、そのエビデンスが確立されたため、若年者のス
ポーツ活動継続と学業への影響回避、医療経済的効果も期待し、再評価をしていただきたい。「追加のエビデンスには※を付記」
【評価項目】
①再評価すべき具体的な内容
（根拠や有効性等について記載）
（ここから）外保連試案データ--------------------------外保連試案費用（人件費+償還できない材料等）：82,614円
外保連試案2022掲載ページ：102-103
外保連試案ID（連番）：S93-0036500
技術度：C 医師（術者含む）：2 看護師：1 その他：0 所要時間（分）：45
------------------------------------------------------------------（ここまで）
再評価すべき具体的な内容は、超音波骨折治療法が若年者に好発する疲労骨折での使用が可能となれば、治療期間の短縮が可能で、若年者の長期
の通院や安静保持のための運動禁止が学業への影響を回避できる。更に、通院のための交通費や治療費、手術加療を回避するのなど、医療経済的
効果も大きい。超音波骨折治療法による治療期間短縮のエビデンスは、多数存在する。文献2では、根井らが下肢疲労骨折を治療した。脛骨疲労
骨折は9.9週(3-16)、大腿骨骨幹部疲労骨折8.4週(3-17)、中足骨疲労骨折が6.7週(4-10)と、脛骨・大腿骨・中足骨の疲労骨折全てにおいて、保
存的加療に比べ治癒期間が有意に短縮し、超音波骨折治療の有効性を示した。文献3では、Uchiyamaらは、平均22才の若年者跳躍型の脛骨疲労骨
折5例に対して20分/日連日超音波治療を行ったところ、発症からスポーツ復帰までの期間が平均3ヶ月、骨折部の疼痛が完全に消失するのに3.8ヶ
月と従来の保存的治療に比べ、統計学的に有意に治療期間が短縮することを示した。従来の保存的治療に比べ、統計学的に有意に良好な治療成績
であった。文献4では、Heckmanらは、超音波骨折治療法33例、非使用34例の脛骨骨折骨癒合までの期間を比較したところ使用96日、非使用154日
と骨癒合までの期間が有意に短縮した。治療期間が短縮することは、医療経済的な効果も示しているが、文献5では、疲労骨折を含む第5中足骨遷
延癒合30例に対するレトロスペクティブ研究では、（30症例のうち、Jones骨折が13例）LIPUS使用による手術回避で、年間7,765ポンド
（1,252,482円）の節約となる効果があったと高いエビデンスレベル（level4）で報告している。超音波骨折治療法は、疲労骨折に対する治療期
間短縮で若年者の早期スポーツ活動復帰へ貢献し、費用対効果の面から、医療経済的にも有益な適応拡大と言える。
1443
整理番号
306204
※事務処理用
提案される医療技術名
申請団体名
超音波骨折治療法の疲労骨折への適応拡大
日本運動器科学会
30整形外科
主たる診療科（１つ）
提案される医療
技術が関係する
診療科
00なし
関連する診療科（２つまで）
00なし
提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した
医療技術の提案実績の有無
有
過去に提案した年度
（複数回提案した場合は、直近の年
度）
「実績あり」の
場合、右欄も記
載する
提案当時の医療技術名
令和４年度
超音波骨折治療法の疲労骨折への適応拡大
有
追加のエビデンスの有無
診療報酬区分
診療報酬番号
再評価区分（複数選択可）
Ｋ
K047-3
１－Ａ
算定要件の見直し（適応）
１－Ｂ
算定要件の見直し（施設基準）
該当する場合、リストから○を選択
１－Ｃ
算定要件の見直し（回数制限）
該当する場合、リストから○を選択
２－Ａ
点数の見直し（増点）
該当する場合、リストから○を選択
２－Ｂ
点数の見直し（減点）
該当する場合、リストから○を選択
３
項目設定の見直し
該当する場合、リストから○を選択
４
保険収載の廃止
該当する場合、リストから○を選択
５
新規特定保険医療材料等に係る点数
該当する場合、リストから○を選択
６
その他（１～５のいずれも該当しない）
該当する場合、リストから○を選択
「６
提案される医療技術の概要（200字以内）
○
その他」を選んだ場合、右欄に記載
若年者スポーツ障害が原因の大半を占める疲労骨折は、安静、鎮痛剤投与、足底板や手術などで治療を行うが、症状が長期化し治療に難渋する症
例が多い。超音波骨折治療法は、四肢骨折の観血的手術などの後に治癒期間の短縮目的で、専用機器で骨折部に連日超音波を照射する手技である
が、その適応は手術後に限定されている。若年者疲労骨折に対する超音波治療は多数のエビデンスが蓄積され有効性が示されおり、適応拡大を要
望する。
文字数： 200
再評価が必要な理由
疲労骨折に対する従来の治療は患部の安静と、消炎鎮痛剤投与や足底板の処方、再発予防の理学療法を行うアプローチが一般的であるが、症状が
長期化し治療に難渋する症例が多い（文献1）。本疾患に対する我が国の疫学的報告では、好発年齢が10歳代前半から発症し、そのピークが16歳
に見られ、その後は20歳代まで漸減しており、オーバーユースで起こりやすい若年者のスポーツ障害としても知られている。発症年齢が、比較的
若年で長期の通院や安静保持のための運動禁止は、学業への影響も大きく、通院のための交通費や治療費など、経済的負担も大きい。これらの問
題解決のためには、疲労骨折の治癒までの期間短縮が可能で手術治療を回避でき、かつ通院が不要で自宅で行える超音波骨折治療法が大変有用と
なる。（※）若年者の疲労骨折に対する有用性を示す論文が数多く示され（文献2、3、4、5）、そのエビデンスが確立されたため、若年者のス
ポーツ活動継続と学業への影響回避、医療経済的効果も期待し、再評価をしていただきたい。「追加のエビデンスには※を付記」
【評価項目】
①再評価すべき具体的な内容
（根拠や有効性等について記載）
（ここから）外保連試案データ--------------------------外保連試案費用（人件費+償還できない材料等）：82,614円
外保連試案2022掲載ページ：102-103
外保連試案ID（連番）：S93-0036500
技術度：C 医師（術者含む）：2 看護師：1 その他：0 所要時間（分）：45
------------------------------------------------------------------（ここまで）
再評価すべき具体的な内容は、超音波骨折治療法が若年者に好発する疲労骨折での使用が可能となれば、治療期間の短縮が可能で、若年者の長期
の通院や安静保持のための運動禁止が学業への影響を回避できる。更に、通院のための交通費や治療費、手術加療を回避するのなど、医療経済的
効果も大きい。超音波骨折治療法による治療期間短縮のエビデンスは、多数存在する。文献2では、根井らが下肢疲労骨折を治療した。脛骨疲労
骨折は9.9週(3-16)、大腿骨骨幹部疲労骨折8.4週(3-17)、中足骨疲労骨折が6.7週(4-10)と、脛骨・大腿骨・中足骨の疲労骨折全てにおいて、保
存的加療に比べ治癒期間が有意に短縮し、超音波骨折治療の有効性を示した。文献3では、Uchiyamaらは、平均22才の若年者跳躍型の脛骨疲労骨
折5例に対して20分/日連日超音波治療を行ったところ、発症からスポーツ復帰までの期間が平均3ヶ月、骨折部の疼痛が完全に消失するのに3.8ヶ
月と従来の保存的治療に比べ、統計学的に有意に治療期間が短縮することを示した。従来の保存的治療に比べ、統計学的に有意に良好な治療成績
であった。文献4では、Heckmanらは、超音波骨折治療法33例、非使用34例の脛骨骨折骨癒合までの期間を比較したところ使用96日、非使用154日
と骨癒合までの期間が有意に短縮した。治療期間が短縮することは、医療経済的な効果も示しているが、文献5では、疲労骨折を含む第5中足骨遷
延癒合30例に対するレトロスペクティブ研究では、（30症例のうち、Jones骨折が13例）LIPUS使用による手術回避で、年間7,765ポンド
（1,252,482円）の節約となる効果があったと高いエビデンスレベル（level4）で報告している。超音波骨折治療法は、疲労骨折に対する治療期
間短縮で若年者の早期スポーツ活動復帰へ貢献し、費用対効果の面から、医療経済的にも有益な適応拡大と言える。
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