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提案書08（1402頁～1600頁）医療技術評価・再評価提案書 (21 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（令和5年度第1回 11／20）《厚生労働省》 |
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⑦医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）
・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）
整形外科、リハビリテーションの専門医に加えて、医療機器としては医師以外の理学療法士も使用可能とされている。
拡散型体外衝撃波治療機器は国内の医療機関にすでに約1,000台販売されており、主に自費診療にて整形外科やリハビリ
テーションの治療に使用されている。筋腱の解剖や運動学を熟知した医師・理学療法士・作業療法士が実施するのであれば
難易度は高くない。
施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体
制等）
整形外科、リハビリテーション科の医師に加えて、医療機器として理学療法士、作業療法士も使用可能とされている。
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門
性や経験年数等）
整形外科専門医、あるいはリハビリテーション科専門医に加えて看護師1名
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の
要件）
特になし
⑧安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度
照射部の痛み、発赤、皮下出血は散見されるが一過性とされている。座位での照射では疼痛による迷走神経反射が起こりえ
るので臥位での照射が安全である。
⑨倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）
筋痙縮治療においては、ボツリヌス治療が広く行われているが、薬剤が高価で施注手技の難易度も高いため、十分な治療に
つながっていない可能性がある。ボツリヌス治療と比べても効果が同等で、より安価な拡散型体外衝撃波治療が保険収載さ
れることで、治療の選択肢が増え、ボツリヌス治療に比べると患者負担や全体の医療費が削減される。倫理性・社会的に妥
当であると判断する。
Ｊ
妥当と思われる診療報酬の区分
点数（１点10円）
⑩希望する診療
報酬上の取扱い
その根拠
関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（③対象疾
患に対して現在
行われている医
療技術を含む）
2,619点
必要とされる技術度はC、1回の処置30分あたりの人件費は医師20,980円/回、看護師1,500円/回
処置試案7.4 図表9の処置室Bの部屋使用料と医療器械使用料は1,578円/hなので、789円/回（拡散型圧力波機器の価格は1
基あたり5,500,000円）
(ここから）外保連試案データ………………
外保連試案費用（人件費＋償還できない材料等）：26,194円
外保連試案2022掲載ページ：2024収載予定
外保連試案ID（連番）：T74-22081
技術度：C 医師（術者含む）：1 看護師：1 その他：なし 所要時間（分）：30
………………………………………………………………（ここまで）
上記より、当該手技1回あたりの保険点数は2,619点/回と算出した。
区分
Ｈ
番号
技術名
H002 1、2、3
運動器リハビリテーション料
具体的な内容
遷延する上腕骨外上顆炎の症例に対して継続される運動器理学療法、および再診料の削減が期待される。
および、筋痙縮に対するボツリヌス注射薬剤と手技料の削減にもつながると推測できる。
プラスマイナス
予想影響額（円）
9.4億円
減（－）
その根拠
拡散型圧力波疼痛治療術を上腕骨外上顆炎に対して適用することで、年間約6.9億円の医療費節減（＝①）
筋痙縮治療に適用することで約2,5億円の費用削減（＝②）となる。①、②の合算で9.4億円の医療費節減となると推定す
る。
備考
令和2年患者調査において上腕骨外上顆炎の患者数は27,000人/月とされている。このうちの3%が難治性になり治療期間が遷
延すると思われるが、さらに難治性病態の3分の2にあたる年間約5,800人が拡散型圧力波(以下、RPW)の適応になると仮定し
た。
RPW群は初診からRPWを週1回で合計4回施行。並行して運動器リハビリテーション1回2単位を週2回、月8回再診して合計16単
位施行併用して治癒終了。（このRPW群に要する医療費x：848,656,000円）
従来群はトリガーポイント注射を週1回で月4回施行し、再診および運動器リハビリテーションはRPW群と同回数を施行、
しかし以降従来群は治療開始以降150日まで通院するものの改善しないため、さらに１ヶ月間の運動器リハビリテーション
（月13単位）を続けると仮定した。（従来群に要する医療費y：1,543,554,000円）ｘ:848,656,000円、ｙ：1,543,554,000
円で、ｘ－ｙ：－694,898,000円であり、年間約6.9億円の医療費節減（＝①）に寄与し得ると考える。
一方、筋痙縮治療はRPWはワンクール3回であり、3,750名の患者に治療を行うと、21,690円×3,750名×3回＝244,012,500
円：xとなり、従来のボツリヌス治療は3,750例中、3,150名がボトックス（価格：66,380円/192単位）、600名にゼオマイン
（価格：33,981円/380単位）が適用されて、注射手技料を加えると、66,380円×192/100単位×3,150名（ボトックス）＋
33,981円×380/100単位×600名（ゼオマイン）＋4,000円（ボツリヌス手技料）×3,750名=493,942,920円：y。以上よりxy=ー249,930,420円で約2,5億円の費用削減（＝②）となる。以上、①、②を合算すると9.4億円の医療費節減となると推定
する。
予想影響額
⑪提案される医療技術において使用される医薬品、医療機
器又は体外診断薬
拡散型圧力波発生機器、各機器における圧力波ヘッドセット（消耗部分）、エコー用ゼリー
(主なものを記載する）
⑫提案される医療技術の海外における公的医療保険（医療
保障）への収載状況
※ 該当する場合、国名、制度名、保険適用上の特徴
（例：年齢制限）等
１）収載されている
１）を選択した場合は、下の欄に詳細を記載。
国名：イタリア 制度名：化学、化学、製薬産業健康保険基金、添付資料：(文献3/5）中のp92の2922が圧力波疼痛治療術
に該当し、p91には適用に際して医師の指示書と理学療法の専門資格者により実施する事が記載されている。
⑬提案される医療技術の先進医療としての取扱い
d. 届出はしていない
⑭その他
特になし
⑮当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等
日本整形外科学会 落合信康
1422
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）
・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）
整形外科、リハビリテーションの専門医に加えて、医療機器としては医師以外の理学療法士も使用可能とされている。
拡散型体外衝撃波治療機器は国内の医療機関にすでに約1,000台販売されており、主に自費診療にて整形外科やリハビリ
テーションの治療に使用されている。筋腱の解剖や運動学を熟知した医師・理学療法士・作業療法士が実施するのであれば
難易度は高くない。
施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体
制等）
整形外科、リハビリテーション科の医師に加えて、医療機器として理学療法士、作業療法士も使用可能とされている。
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門
性や経験年数等）
整形外科専門医、あるいはリハビリテーション科専門医に加えて看護師1名
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の
要件）
特になし
⑧安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度
照射部の痛み、発赤、皮下出血は散見されるが一過性とされている。座位での照射では疼痛による迷走神経反射が起こりえ
るので臥位での照射が安全である。
⑨倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）
筋痙縮治療においては、ボツリヌス治療が広く行われているが、薬剤が高価で施注手技の難易度も高いため、十分な治療に
つながっていない可能性がある。ボツリヌス治療と比べても効果が同等で、より安価な拡散型体外衝撃波治療が保険収載さ
れることで、治療の選択肢が増え、ボツリヌス治療に比べると患者負担や全体の医療費が削減される。倫理性・社会的に妥
当であると判断する。
Ｊ
妥当と思われる診療報酬の区分
点数（１点10円）
⑩希望する診療
報酬上の取扱い
その根拠
関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（③対象疾
患に対して現在
行われている医
療技術を含む）
2,619点
必要とされる技術度はC、1回の処置30分あたりの人件費は医師20,980円/回、看護師1,500円/回
処置試案7.4 図表9の処置室Bの部屋使用料と医療器械使用料は1,578円/hなので、789円/回（拡散型圧力波機器の価格は1
基あたり5,500,000円）
(ここから）外保連試案データ………………
外保連試案費用（人件費＋償還できない材料等）：26,194円
外保連試案2022掲載ページ：2024収載予定
外保連試案ID（連番）：T74-22081
技術度：C 医師（術者含む）：1 看護師：1 その他：なし 所要時間（分）：30
………………………………………………………………（ここまで）
上記より、当該手技1回あたりの保険点数は2,619点/回と算出した。
区分
Ｈ
番号
技術名
H002 1、2、3
運動器リハビリテーション料
具体的な内容
遷延する上腕骨外上顆炎の症例に対して継続される運動器理学療法、および再診料の削減が期待される。
および、筋痙縮に対するボツリヌス注射薬剤と手技料の削減にもつながると推測できる。
プラスマイナス
予想影響額（円）
9.4億円
減（－）
その根拠
拡散型圧力波疼痛治療術を上腕骨外上顆炎に対して適用することで、年間約6.9億円の医療費節減（＝①）
筋痙縮治療に適用することで約2,5億円の費用削減（＝②）となる。①、②の合算で9.4億円の医療費節減となると推定す
る。
備考
令和2年患者調査において上腕骨外上顆炎の患者数は27,000人/月とされている。このうちの3%が難治性になり治療期間が遷
延すると思われるが、さらに難治性病態の3分の2にあたる年間約5,800人が拡散型圧力波(以下、RPW)の適応になると仮定し
た。
RPW群は初診からRPWを週1回で合計4回施行。並行して運動器リハビリテーション1回2単位を週2回、月8回再診して合計16単
位施行併用して治癒終了。（このRPW群に要する医療費x：848,656,000円）
従来群はトリガーポイント注射を週1回で月4回施行し、再診および運動器リハビリテーションはRPW群と同回数を施行、
しかし以降従来群は治療開始以降150日まで通院するものの改善しないため、さらに１ヶ月間の運動器リハビリテーション
（月13単位）を続けると仮定した。（従来群に要する医療費y：1,543,554,000円）ｘ:848,656,000円、ｙ：1,543,554,000
円で、ｘ－ｙ：－694,898,000円であり、年間約6.9億円の医療費節減（＝①）に寄与し得ると考える。
一方、筋痙縮治療はRPWはワンクール3回であり、3,750名の患者に治療を行うと、21,690円×3,750名×3回＝244,012,500
円：xとなり、従来のボツリヌス治療は3,750例中、3,150名がボトックス（価格：66,380円/192単位）、600名にゼオマイン
（価格：33,981円/380単位）が適用されて、注射手技料を加えると、66,380円×192/100単位×3,150名（ボトックス）＋
33,981円×380/100単位×600名（ゼオマイン）＋4,000円（ボツリヌス手技料）×3,750名=493,942,920円：y。以上よりxy=ー249,930,420円で約2,5億円の費用削減（＝②）となる。以上、①、②を合算すると9.4億円の医療費節減となると推定
する。
予想影響額
⑪提案される医療技術において使用される医薬品、医療機
器又は体外診断薬
拡散型圧力波発生機器、各機器における圧力波ヘッドセット（消耗部分）、エコー用ゼリー
(主なものを記載する）
⑫提案される医療技術の海外における公的医療保険（医療
保障）への収載状況
※ 該当する場合、国名、制度名、保険適用上の特徴
（例：年齢制限）等
１）収載されている
１）を選択した場合は、下の欄に詳細を記載。
国名：イタリア 制度名：化学、化学、製薬産業健康保険基金、添付資料：(文献3/5）中のp92の2922が圧力波疼痛治療術
に該当し、p91には適用に際して医師の指示書と理学療法の専門資格者により実施する事が記載されている。
⑬提案される医療技術の先進医療としての取扱い
d. 届出はしていない
⑭その他
特になし
⑮当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等
日本整形外科学会 落合信康
1422