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提案書08（1402頁～1600頁）医療技術評価・再評価提案書 (20 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（令和5年度第1回 11／20）《厚生労働省》 |
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医療技術評価提案書（保険未収載技術用）
整理番号
※事務処理用
提案される医療技術名
申請団体名
306101
拡散型圧力波疼痛治療術
日本運動器科学会
主たる診療科（１つ）
提案される医療
技術が関係する
診療科
30整形外科
36リハビリテーション科
関連する診療科（２つまで）
00なし
提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した医
療技術の提案実績の有無
有
過去に提案した年度
（複数回提案した場合は、直近の年
度）
「実績あり」の
場合、右欄も記 提案当時の医療技術名
載する
平成24年度
体外衝撃波疼痛治療術
有
追加のエビデンスの有無
提案される医療技術の概要
（200字以内）
拡散型圧力波は、皮下浅層に比較的低エネルギーの衝撃波を照射することで、生体組織に対して、除痛、組織再生、骨形
成、および神経・筋接合部に作用し筋の硬さを改善するなど、多様な効果が期待できる。既に保険収載されている集束型衝
撃波機器による疼痛治療術とは異なり、医師以外の医療者が使用可能な機器で、価格もより低廉であるため、より多くの患
者の筋骨格疾患の疼痛軽減に寄与し得る。
文字数： 184
対象疾患名
保険収載が必要な理由
（300字以内）
上腕骨外上顆炎、および四肢関節腱付着部炎(肩腱炎、大転子部疼痛、膝蓋腱炎、アキレス腱炎、
足底腱膜炎等）、腱付着部症、石灰沈着性腱炎、筋痙縮、関節拘縮など
本邦では拡散型圧力波（以下、RPW)は医療機器として全国ですでに1,000台以上が医療機関に販売されているが、保険収載
されていないためその多くが1回1万円前後の自費治療で適用されている。RPWは集束型衝撃波とともに腱付着部炎や関節拘
縮に有効とのエビデンスが蓄積されているが、現状我が国では「保存療法を6ヶ月以上受けて効果がみられない難治性の足
底腱膜炎」のみに集束型衝撃波による治療が認可されていて、その施行も医師に限られている。より広い疾患群に対して理
学療法士が施行可能で、集束型よりも安価なRPWを保険収載する事は、医師が本来行うべき診療行為に時間を割き医療費を
削減することにも寄与すると思われる。
文字数： 300
【評価項目】
①提案される医療技術の対象
・疾患、病態、症状、年齢等
四肢関節の腱付着部炎、石灰沈着性腱炎、筋痙縮、関節拘縮を有する新生児、小児、妊婦を除く幅広い年齢層の筋骨格疾患
に適用可能。
②提案される医療技術の内容
・方法、実施頻度、期間等
（具体的に記載する）
既存の治療法（内服、外用、トリガーポイント注射、運動器理学療法など）で疼痛の軽減が得られない四肢関節の腱付着部
炎などに対して、週に1回、合計3から5回程度、拡散型圧力波疼痛治療術を行うことで疼痛の軽減を図る。
③対象疾患に対
して現在行われ
ている医療技術
（当該医療技術
が検査等であっ
て、複数ある場
合は全て列挙す
ること）
区分
Ｈ
番号
H002 1、2、3
医療技術名
運動器リハビリテーション料
既存の治療法・検査法等の内容
運動器リハビリテーション料(Ⅰ)、(Ⅱ)、(Ⅲ) に準じる運動器理学療法
およびトリガーポイント注射
④有効性・効率性
・新規性、効果等について③との比較
・長期予後等のアウトカム
⑤ ④の根拠と
なる研究結果等
研究結果
上腕骨外上顆炎例において、RPW（橈骨衝撃波）2000インパルス照射の試験群が、20インパルス照射の対照群にたいして、
Visual Analogue Scale（VAS）、disabilities of the arm、shoulder、and hand（DASH）アンケート、pain-free grip
strength のすべての項目で、治療後と6ヶ月後のフォローアップの両方で試験群の優位性が観察された。
上腕骨外上顆炎例を試験群には2000インパルスのRPW（橈骨衝撃波）が、対照群には20インパルスのRPWが投与された。
Visual Analogue Scale（VAS）、disabilities of the arm、shoulder、and hand（DASH）アンケート、pain-free grip
strength testの統計解析の結果、治療後と6ヶ月後のフォローアップの両方で、試験群と対照群で有意差が認められた（P
<0.001）。（下記添付文献①の結果に準じる）
1b
ガイドライン等での位置づけ
⑥普及性
年間対象患者数(人）
国内年間実施回数（回）
※患者数及び実施回数の推定根拠等
ガイドライン等での記載なし（右欄にガイドライン等の
改訂の見込み等を記載する。）
9,550
34,450
令和2年の患者調査で上腕骨外上顆炎の患者数は27,000人/月。外来患者の3%に拡散型圧力波（以下、RPW)あるいは集束型衝
撃波の適応があるとして27,000×12ヶ月×3%＝約9,700名/年
年間全国で 約9,700名の外上顆炎に対して衝撃波ないしはRPWを行う適応がある、その2/3にRPWを適用したと仮定すれば約
5,800名/年対象となる患者が存在する。
RPWを従来の集束型衝撃波とほぼ同様な頻度間隔で使用するとして、週1回で合計4回をワンクールの治療と考えて施行回数
は23,200回。
一方、上下肢筋痙縮に対するボツリヌス治療件数の75,000例/年（薬剤製造メーカー調査に基づき、ボトックス63,000回、
ゼオマイン12,000回）の5％が体外衝撃波治療に置き換わると推定すると年間3,750名がRPWの対象になる。筋痙縮に対する
RPWは3回がワンクールなので、年間11,250回施行されると推定した。すなわち、上腕骨外上顆炎約5,800名と筋痙縮3,750
名、合計約9,550名にRPWを行い、その年間実施回数は外上顆炎23,200回+痙縮11,250回で総計34,450回となる。
1421
整理番号
※事務処理用
提案される医療技術名
申請団体名
306101
拡散型圧力波疼痛治療術
日本運動器科学会
主たる診療科（１つ）
提案される医療
技術が関係する
診療科
30整形外科
36リハビリテーション科
関連する診療科（２つまで）
00なし
提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した医
療技術の提案実績の有無
有
過去に提案した年度
（複数回提案した場合は、直近の年
度）
「実績あり」の
場合、右欄も記 提案当時の医療技術名
載する
平成24年度
体外衝撃波疼痛治療術
有
追加のエビデンスの有無
提案される医療技術の概要
（200字以内）
拡散型圧力波は、皮下浅層に比較的低エネルギーの衝撃波を照射することで、生体組織に対して、除痛、組織再生、骨形
成、および神経・筋接合部に作用し筋の硬さを改善するなど、多様な効果が期待できる。既に保険収載されている集束型衝
撃波機器による疼痛治療術とは異なり、医師以外の医療者が使用可能な機器で、価格もより低廉であるため、より多くの患
者の筋骨格疾患の疼痛軽減に寄与し得る。
文字数： 184
対象疾患名
保険収載が必要な理由
（300字以内）
上腕骨外上顆炎、および四肢関節腱付着部炎(肩腱炎、大転子部疼痛、膝蓋腱炎、アキレス腱炎、
足底腱膜炎等）、腱付着部症、石灰沈着性腱炎、筋痙縮、関節拘縮など
本邦では拡散型圧力波（以下、RPW)は医療機器として全国ですでに1,000台以上が医療機関に販売されているが、保険収載
されていないためその多くが1回1万円前後の自費治療で適用されている。RPWは集束型衝撃波とともに腱付着部炎や関節拘
縮に有効とのエビデンスが蓄積されているが、現状我が国では「保存療法を6ヶ月以上受けて効果がみられない難治性の足
底腱膜炎」のみに集束型衝撃波による治療が認可されていて、その施行も医師に限られている。より広い疾患群に対して理
学療法士が施行可能で、集束型よりも安価なRPWを保険収載する事は、医師が本来行うべき診療行為に時間を割き医療費を
削減することにも寄与すると思われる。
文字数： 300
【評価項目】
①提案される医療技術の対象
・疾患、病態、症状、年齢等
四肢関節の腱付着部炎、石灰沈着性腱炎、筋痙縮、関節拘縮を有する新生児、小児、妊婦を除く幅広い年齢層の筋骨格疾患
に適用可能。
②提案される医療技術の内容
・方法、実施頻度、期間等
（具体的に記載する）
既存の治療法（内服、外用、トリガーポイント注射、運動器理学療法など）で疼痛の軽減が得られない四肢関節の腱付着部
炎などに対して、週に1回、合計3から5回程度、拡散型圧力波疼痛治療術を行うことで疼痛の軽減を図る。
③対象疾患に対
して現在行われ
ている医療技術
（当該医療技術
が検査等であっ
て、複数ある場
合は全て列挙す
ること）
区分
Ｈ
番号
H002 1、2、3
医療技術名
運動器リハビリテーション料
既存の治療法・検査法等の内容
運動器リハビリテーション料(Ⅰ)、(Ⅱ)、(Ⅲ) に準じる運動器理学療法
およびトリガーポイント注射
④有効性・効率性
・新規性、効果等について③との比較
・長期予後等のアウトカム
⑤ ④の根拠と
なる研究結果等
研究結果
上腕骨外上顆炎例において、RPW（橈骨衝撃波）2000インパルス照射の試験群が、20インパルス照射の対照群にたいして、
Visual Analogue Scale（VAS）、disabilities of the arm、shoulder、and hand（DASH）アンケート、pain-free grip
strength のすべての項目で、治療後と6ヶ月後のフォローアップの両方で試験群の優位性が観察された。
上腕骨外上顆炎例を試験群には2000インパルスのRPW（橈骨衝撃波）が、対照群には20インパルスのRPWが投与された。
Visual Analogue Scale（VAS）、disabilities of the arm、shoulder、and hand（DASH）アンケート、pain-free grip
strength testの統計解析の結果、治療後と6ヶ月後のフォローアップの両方で、試験群と対照群で有意差が認められた（P
<0.001）。（下記添付文献①の結果に準じる）
1b
ガイドライン等での位置づけ
⑥普及性
年間対象患者数(人）
国内年間実施回数（回）
※患者数及び実施回数の推定根拠等
ガイドライン等での記載なし（右欄にガイドライン等の
改訂の見込み等を記載する。）
9,550
34,450
令和2年の患者調査で上腕骨外上顆炎の患者数は27,000人/月。外来患者の3%に拡散型圧力波（以下、RPW)あるいは集束型衝
撃波の適応があるとして27,000×12ヶ月×3%＝約9,700名/年
年間全国で 約9,700名の外上顆炎に対して衝撃波ないしはRPWを行う適応がある、その2/3にRPWを適用したと仮定すれば約
5,800名/年対象となる患者が存在する。
RPWを従来の集束型衝撃波とほぼ同様な頻度間隔で使用するとして、週1回で合計4回をワンクールの治療と考えて施行回数
は23,200回。
一方、上下肢筋痙縮に対するボツリヌス治療件数の75,000例/年（薬剤製造メーカー調査に基づき、ボトックス63,000回、
ゼオマイン12,000回）の5％が体外衝撃波治療に置き換わると推定すると年間3,750名がRPWの対象になる。筋痙縮に対する
RPWは3回がワンクールなので、年間11,250回施行されると推定した。すなわち、上腕骨外上顆炎約5,800名と筋痙縮3,750
名、合計約9,550名にRPWを行い、その年間実施回数は外上顆炎23,200回+痙縮11,250回で総計34,450回となる。
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