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提案書08（1402頁～1600頁）医療技術評価・再評価提案書 (48 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（令和5年度第1回 11／20）《厚生労働省》 |
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⑦医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）
・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）
痛み関連学会においては、単独の治療（薬物療法やブロック療法など）の効果は不十分であり、運動療法を中心とした集学
的な治療が必要であることはコンセンサスが得られてきている。運動療法を中心とした集学的な治療は、痛みセンターに認
定されている施設であれば実施可能である。痛みセンターは厚労労働行政推進調査事業費補助金 慢性の痛み政策研究事業
研究班で認定されており、公表されている（https://paincenter.jp/about/）。リハビリテーション（運動療法）の難易度
自体は高くないが、実施する技師には慢性疼痛に関する知識が必須である。多職種でカンファランスを行える体制に関して
は、痛みセンターでは既に備わっている。
施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体
制等）
厚労労働行政推進調査事業費補助金
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門
性や経験年数等）
身体科医師、看護師、理学療法士や作業療法士、精神科か心療内科の医師または臨床心理士が1人以上勤務している。多職
種でのカンファランスが最低でも月1回実施している。これは、痛みセンターとして認定される条件になっている。
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の
要件）
多職種のカンファランスの内容と結果に関して、カルテに記載があること。
慢性の痛み政策研究事業研究班によって「痛みセンター」として認定されている。
⑧安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度
身体面、精神面の評価を多職種で行った上で実施するため、リスクは小さい。
⑨倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）
問題なし
Ｈ
妥当と思われる診療報酬の区分
点数（１点10円）
⑩希望する診療
報酬上の取扱い
その根拠
987
（ここから）外保連試案データ--------------------------外保連試案費用（人件費+償還できない材料等）：9,871円
外保連試案2022掲載ページ：2024収載予定
外保連試案ID（連番）：T74-27021
技術度：C 医師（術者含む）1：その他（技師）1：所要時間（分）：20分
------------------------------------------------------------------（ここまで）
理学療法（診断後2週以上）（T51-19020）が、費用総計9,941円となっており、それに準じた費用となっている。
関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（③対象疾
患に対して現在
行われている医
療技術を含む）
予想影響額
区分
区分をリストから選択
番号
技術名
特になし
特になし
具体的な内容
特になし
プラスマイナス
予想影響額（円）
3,670,002,000
その根拠
年間対象患者3,800人、回数1,497,960回、点数245として算出
備考
慢性疼痛リハビリテーションを行うことにより、復職・就労が可能になる、またドクターショッピングを繰り返すことによ
る医療資源の無駄使いがなくなる。
増（＋）
⑪提案される医療技術において使用される医薬品、医療機
器又は体外診断薬
特になし
(主なものを記載する）
⑫提案される医療技術の海外における公的医療保険（医療
保障）への収載状況
２）調べたが収載を確認できない
１）を選択した場合は、下の欄に詳細を記載。
※ 該当する場合、国名、制度名、保険適用上の特徴
（例：年齢制限）等
⑬提案される医療技術の先進医療としての取扱い
d. 届出はしていない
⑭その他
特になし
⑮当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等
日本慢性疼痛学会、日本腰痛学会、日本口腔顔面痛学会、日本ペインリハビリテーション学会、日本頭痛学会、日本疼痛学
会
⑯参考文献１
⑯参考文献２
⑯参考文献３
⑯参考文献４
⑯参考文献５
１）名称
２）著者
３）雑誌名、年、月、号、ページ
４）概要
１）名称
２）著者
３）雑誌名、年、月、号、ページ
４）概要
１）名称
２）著者
３）雑誌名、年、月、号、ページ
４）概要
１）名称
２）著者
３）雑誌名、年、月、号、ページ
４）概要
１）名称
２）著者
３）雑誌名、年、月、号、ページ
４）概要
慢性疼痛診療ガイドライン
慢性疼痛診療ガイドライン作成ワーキンググループ
慢性疼痛治療ガイドライン、2021年、148ー159
集学的リハビリテーションは、慢性疼痛全般に関しては推奨度２、慢性腰痛に関しては推奨度１、で推奨される。
慢性疼痛治療ガイドライン
慢性疼痛治療ガイドライン作成ワーキンググループ
慢性疼痛治療ガイドライン、2018年、128ー145
集学的リハビリテーションは、慢性疼痛患者の疼痛軽減と機能障害の改善により効果的であるため、推奨される。
腰痛診療ガイドライン2019
日本整形外科学会診療ガイドライン委員会、腰痛診療ガイドライン策定委員会
腰痛診療ガイドライン2019、2019年、53ー61
腰痛患者に対して、患者教育と心理行動的アプローチは有用である。
Multidisciplinary biopsychosocial rehabilitation for chronic low back pain
Kamper SJ, et al
Cochrane Database Syst Rev、2014年、9巻、CD000963
多職種が関与する集学的リハビリテーションは有用であり、推奨できる。
※⑮については、1.の「主たる申請団体」および「上記以外の申請団体」以外に、提案される医療技術に関する研究、会合、論文発表等を実施している学会等
の関連団体や研究者等の名称を記載すること。
1449
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）
・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）
痛み関連学会においては、単独の治療（薬物療法やブロック療法など）の効果は不十分であり、運動療法を中心とした集学
的な治療が必要であることはコンセンサスが得られてきている。運動療法を中心とした集学的な治療は、痛みセンターに認
定されている施設であれば実施可能である。痛みセンターは厚労労働行政推進調査事業費補助金 慢性の痛み政策研究事業
研究班で認定されており、公表されている（https://paincenter.jp/about/）。リハビリテーション（運動療法）の難易度
自体は高くないが、実施する技師には慢性疼痛に関する知識が必須である。多職種でカンファランスを行える体制に関して
は、痛みセンターでは既に備わっている。
施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体
制等）
厚労労働行政推進調査事業費補助金
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門
性や経験年数等）
身体科医師、看護師、理学療法士や作業療法士、精神科か心療内科の医師または臨床心理士が1人以上勤務している。多職
種でのカンファランスが最低でも月1回実施している。これは、痛みセンターとして認定される条件になっている。
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の
要件）
多職種のカンファランスの内容と結果に関して、カルテに記載があること。
慢性の痛み政策研究事業研究班によって「痛みセンター」として認定されている。
⑧安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度
身体面、精神面の評価を多職種で行った上で実施するため、リスクは小さい。
⑨倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）
問題なし
Ｈ
妥当と思われる診療報酬の区分
点数（１点10円）
⑩希望する診療
報酬上の取扱い
その根拠
987
（ここから）外保連試案データ--------------------------外保連試案費用（人件費+償還できない材料等）：9,871円
外保連試案2022掲載ページ：2024収載予定
外保連試案ID（連番）：T74-27021
技術度：C 医師（術者含む）1：その他（技師）1：所要時間（分）：20分
------------------------------------------------------------------（ここまで）
理学療法（診断後2週以上）（T51-19020）が、費用総計9,941円となっており、それに準じた費用となっている。
関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（③対象疾
患に対して現在
行われている医
療技術を含む）
予想影響額
区分
区分をリストから選択
番号
技術名
特になし
特になし
具体的な内容
特になし
プラスマイナス
予想影響額（円）
3,670,002,000
その根拠
年間対象患者3,800人、回数1,497,960回、点数245として算出
備考
慢性疼痛リハビリテーションを行うことにより、復職・就労が可能になる、またドクターショッピングを繰り返すことによ
る医療資源の無駄使いがなくなる。
増（＋）
⑪提案される医療技術において使用される医薬品、医療機
器又は体外診断薬
特になし
(主なものを記載する）
⑫提案される医療技術の海外における公的医療保険（医療
保障）への収載状況
２）調べたが収載を確認できない
１）を選択した場合は、下の欄に詳細を記載。
※ 該当する場合、国名、制度名、保険適用上の特徴
（例：年齢制限）等
⑬提案される医療技術の先進医療としての取扱い
d. 届出はしていない
⑭その他
特になし
⑮当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等
日本慢性疼痛学会、日本腰痛学会、日本口腔顔面痛学会、日本ペインリハビリテーション学会、日本頭痛学会、日本疼痛学
会
⑯参考文献１
⑯参考文献２
⑯参考文献３
⑯参考文献４
⑯参考文献５
１）名称
２）著者
３）雑誌名、年、月、号、ページ
４）概要
１）名称
２）著者
３）雑誌名、年、月、号、ページ
４）概要
１）名称
２）著者
３）雑誌名、年、月、号、ページ
４）概要
１）名称
２）著者
３）雑誌名、年、月、号、ページ
４）概要
１）名称
２）著者
３）雑誌名、年、月、号、ページ
４）概要
慢性疼痛診療ガイドライン
慢性疼痛診療ガイドライン作成ワーキンググループ
慢性疼痛治療ガイドライン、2021年、148ー159
集学的リハビリテーションは、慢性疼痛全般に関しては推奨度２、慢性腰痛に関しては推奨度１、で推奨される。
慢性疼痛治療ガイドライン
慢性疼痛治療ガイドライン作成ワーキンググループ
慢性疼痛治療ガイドライン、2018年、128ー145
集学的リハビリテーションは、慢性疼痛患者の疼痛軽減と機能障害の改善により効果的であるため、推奨される。
腰痛診療ガイドライン2019
日本整形外科学会診療ガイドライン委員会、腰痛診療ガイドライン策定委員会
腰痛診療ガイドライン2019、2019年、53ー61
腰痛患者に対して、患者教育と心理行動的アプローチは有用である。
Multidisciplinary biopsychosocial rehabilitation for chronic low back pain
Kamper SJ, et al
Cochrane Database Syst Rev、2014年、9巻、CD000963
多職種が関与する集学的リハビリテーションは有用であり、推奨できる。
※⑮については、1.の「主たる申請団体」および「上記以外の申請団体」以外に、提案される医療技術に関する研究、会合、論文発表等を実施している学会等
の関連団体や研究者等の名称を記載すること。
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