提案書08(1402頁~1600頁)医療技術評価・再評価提案書 (108 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会(令和5年度第1回 11/20)《厚生労働省》 |
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整理番号
310203
※事務処理用
提案される医療技術名
申請団体名
疾患に応じた眼底三次元画像解析の算定頻度の変更
日本眼科医会
26眼科
主たる診療科(1つ)
提案される医療
技術が関係する
診療科
00なし
関連する診療科(2つまで)
00なし
提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した
医療技術の提案実績の有無
有
過去に提案した年度
(複数回提案した場合は、直近の年
度)
「実績あり」の
場合、右欄も記
載する
提案当時の医療技術名
令和4年度
疾患に応じた眼底三次元画像解析の算定頻度の変更
無
追加のエビデンスの有無
診療報酬区分
診療報酬番号
再評価区分(複数選択可)
D
256-2
1-A
算定要件の見直し(適応)
該当する場合、リストから○を選択
1-B
算定要件の見直し(施設基準)
該当する場合、リストから○を選択
1-C
算定要件の見直し(回数制限)
2-A
点数の見直し(増点)
該当する場合、リストから○を選択
2-B
点数の見直し(減点)
該当する場合、リストから○を選択
3
項目設定の見直し
○
4
保険収載の廃止
該当する場合、リストから○を選択
5
新規特定保険医療材料等に係る点数
該当する場合、リストから○を選択
6
その他(1~5のいずれも該当しない)
該当する場合、リストから○を選択
「6
提案される医療技術の概要(200字以内)
○
その他」を選んだ場合、右欄に記載
光干渉断層計という検査機器を使用して、網膜の断層画像を撮影する検査である。 従来の診察や眼底検査だけではできなかった網膜の断面を観
察ができるようになり、網膜疾患、黄斑部病変、緑内障等の診断が今までより正確に下せるようになった。
文字数: 114
再評価が必要な理由
眼底三次元画像解析が保険適用になり14年が経過し、この間に適応疾患によって必要な当該検査の間隔が明確になってきた。具体的には、1月に
頻回の検査が必要な疾患から、3ヶ月おきで十分とする疾患まで存在するが、現在は全適応疾患に毎月の検査が認められている。疾患によって算
定可能頻度を区分けすることをお認めいただきたい。
【評価項目】
急性期の眼底疾患では1ヶ月おきより頻回に検査をする必要がある。例えば、加齢黄斑変性、網膜静脈閉塞症等に対し抗VEGF薬硝子体内注射を行
う場合は、注射の前後に検査をして効果を判定する必要がある。
それに対して、正常眼圧緑内障を含む原発開放隅角緑内障では眼底の急激な変化はないため、定期検査は3ヶ月おきで十分である。
以上のように、疾患に応じ算定できる頻度を疾患に合わせて認めていただける様要望する。
①再評価すべき具体的な内容
(根拠や有効性等について記載)
②現在の診療報酬上の取扱い
・対象とする患者
・医療技術の内容
・点数や算定の留意事項
診療報酬区分(再掲)
(ここから)外保連試案データ--------------------------外保連試案費用(人件費+償還できない材料等):7,930円
外保連試案2022掲載ページ:358-359
外保連試案ID(連番):E61 1-0620
技術度:B 医師(術者含む):1 看護師:1 その他:1 所要時間(分):15
------------------------------------------------------------------(ここまで)
現在は眼底のすべての疾患に眼底三次元画像解析検査は月に1回認められている。
D
診療報酬番号(再掲)
256-2
医療技術名
眼底三次元画像解析
治癒率、死亡率やQOLの改善等の長期予 原発開放隅角緑内障には過剰な検査を減らし、抗VEGF薬硝子体内注射の前後に検査をしっかり行い効果を判定するので、加齢黄斑変性等の治癒率
は向上する。
後等のアウトカム
③再評価の根
拠・有効性
ガイドライン等での位置づけ
④普及性の変化
※下記のように推定した根拠
ガイドライン等での記載なし(右欄にガイドライン等
の改訂の見込み等を記載する。)
令和3年社会医療診療行為別統計によると年間の眼底三次元画像解析は 1,442,307×12=17,307,684件であり、硝子体内注射は 65,438×12=
785,256件であるので、7万件ほど増える。しかし検査回数が3分の1以下に抑えられる原発開放隅角緑内障の発症率は、加齢黄斑変性等の眼底疾患
の発症率の5-10倍であるため、全体の検査回数は減少し医療費は削減されると推測される。
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