④普及性の変化
※下記のように推定した根拠

本視能訓練は、ロービジョン検査判断料を算定できる施設で行うものと考えている。社会医療診療行為別統計によると、令和3年6月のロービジョ
ン検査判断料は、1,492件であり、1年間に換算すると、対象患者は、1,492件（6月）ｘ12ヶ月分＝17,904件（約18,000人）となる。本訓練は1年
間に2回（2日間）程度行うと予測され、135点ｘ18,000人ｘ2回ｘ10円＝48,600,000円のプラスとなると予想する。

見直し前の症例数（人）

18,000人

見直し後の症例数（人）

18,000人

見直し前の回数（回）

36,000回

見直し後の回数（回）

36,000回

年間対象者数の
変化

年間実施回数の
変化等

⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）

・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）

ロービジョン患者に対する視能訓練は、厚生労働省主催視覚障害者用補装具適合判定医師研修会を修了した眼科医が、視能訓練士とともに行う体
制がほぼ確立している。また、日本ロービジョン学会および国立リハビリテーションセンターでは、医師および視能訓練士に対して、毎年ロービ
ジョンに対する視覚リハビリテーションの講習会を行っており、知識のアップデートを行っている。

ロービジョン検査判断料と同様の施設基準：
眼科を標榜している保険医療機関であり、厚生労働省主催視覚障害者用補装具適合判定医師研修会を修了した眼科を担当する常勤の医師が1名以
施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 上配置されていること。なお、週3日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている非常勤医師（視覚障
害者用補装具適合判定医師研修会を修了した医師に限る。）を2名以上組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの
制等）
非常勤医師が配置されている場合には、当該基準を満たしているとみなすことができる。

人的配置の要件
厚生労働省主催視覚障害者用補装具適合判定医師研修会を修了した眼科医、およびその指導の下で視能訓練士が主として担当し、必要に応じて看
（医師、看護師等の職種や人数、専門 護師、歩行訓練士も担当する。
性や経験年数等）
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の 厚生労働省主催視覚障害者用補装具適合判定医師研修会を修了した眼科医が責任担当者となる。
要件）

⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度

本訓練は拡大鏡やコンピューターディスプレーを用いた訓練であり、患者に対するリスクや副作用はないと考える。

⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）

倫理的な問題なし
ロービジョン患者は、補助具を購入しても、使用法の訓練を行わないと、視覚障害者のQOL向上に役に立たない可能性がある。また偏心視の訓練
は中心視力が最近失われた患者には重要である。

⑧点数等見直し
の場合

見直し前

収載無し

見直し後

135点

その根拠

斜視および弱視に対する両眼視機能回復のための矯正訓練（H005 視能訓練）と同等の点数が妥当であると思われる。

区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）

特になし

区分をリストから選択

番号
技術名
具体的な内容
増（＋）

プラスマイナス

⑩予想影響額

予想影響額（円）

48,600,000

その根拠

社会医療診療行為別統計によると、令和3年6月のロービジョン検査判断料は、1,492件であり、1年間に換算すると、対象患者は、1,492件（6月）
ｘ12ヶ月分＝17,904件（約18,000件）となる。本訓練は繰り返し複数回行うことが予測され、135点ｘ18,000件ｘ2回ｘ10円＝48,600,000円のプラ
スとなると予想する。

備考

⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬

特になし

⑫その他

特になし

⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等

日本ロービジョン学会
日本眼科医会

理事長
会長

石子智士
白根雅子

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