提案書08(1402頁~1600頁)医療技術評価・再評価提案書 (172 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会(令和5年度第1回 11/20)《厚生労働省》 |
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整理番号
※事務処理用
提案される医療技術名
申請団体名
313102
膵中央切除術(ロボット支援)
日本肝胆膵外科学会
18消化器外科
主たる診療科(1つ)
提案される医療
技術が関係する
診療科
13外科
関連する診療科(2つまで)
00なし
提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した医
療技術の提案実績の有無
無
過去に提案した年度
(複数回提案した場合は、直近の年度)
リストから選択
「実績あり」の
場合、右欄も記 提案当時の医療技術名
載する
有無をリストから選択
追加のエビデンスの有無
提案される医療技術の概要
(200字以内)
膵中央切除術は膵の中央部に存在する良性・低悪性度膵腫瘍に対し、膵の中央部を切除し、膵頭部側と膵尾部側を温存させ、
残った尾側膵を腸管に吻合する手術で、機能温存手術として広く行われている。開腹下膵中央切除をロボット支援手術で行う
ことで整容性の改善に加え、出血の少ない手術が期待され、患者さんにとって少ない侵襲で行うことができる。
文字数: 162
対象疾患名
保険収載が必要な理由
(300字以内)
ロボット支援膵体尾部切除(脾温存)やロボット支援膵頭十二指腸切除術は保険適応となっているが膵中央切除術は腹腔鏡下手
術やロボット支援手術が保険収載されておらず開腹手術で行われている。膵中央切除は膵の中央部を切除し、残った尾側膵を
腸管に吻合する膵再建を行う術式であるが切除はロボット支援膵体尾部切除(脾温存)の手術技術と同じであり膵再建はロボッ
ト支援膵頭十二指腸切除術で行う膵腸吻合と同じである。一方で、海外では膵中央切除は腹腔鏡下手術やロボット手術で行わ
れている。本邦では十分な手術技術はあるものの開腹手術で行われている現状は患者さんにとって不利益になっており早期に
保険収載が必要であると思われる。
文字数: 298
【評価項目】
①提案される医療技術の対象
・疾患、病態、症状、年齢等
膵中央部に存在する転移を伴わない良性・低悪性度膵腫瘍
②提案される医療技術の内容
・方法、実施頻度、期間等
(具体的に記載する)
全身麻酔下、内視鏡用ポートを挿入し、気腹下手術を行う。ロボットアームを挿入し、ロボット鉗子や電気メス、超音波凝固
切開装置、ベッセルシーリングシステムなどのエネルギーデバイスを用いて腫瘍の存在する膵体部を門脈、脾静脈、脾動脈か
ら剥離する。腫瘍からのサージカルマージンを確保し膵頭側と膵尾側を切離する。膵頭側の膵切離にはステイプラを使用す
る。尾側の膵切離においても必要時にはステイプラで切離を行う。膵尾側の膵断端を空腸もしくは胃と吻合する。膵腸吻合を
行う場合には吻合部に緊張がかからないように挙上空腸を作成するためステイプラで2箇所離断(犠牲腸管)する。膵腸吻合
後、空腸-空腸吻合をステイプラにて施行する。膵断端および膵再建部周囲にドレーンを挿入し手術を終了する。
区分
③対象疾患に対
して現在行われ
ている医療技術
(当該医療技術
が検査等であっ
て、複数ある場
合は全て列挙す
ること)
K
番号
医療技術名
700
膵中央切除術
既存の治療法・検査法等の内容
全身麻酔下にて上中腹部を正中切開にて広く開腹し、膵中央部を切除し膵再建(膵腸吻合もしくは膵胃吻合)を行う。膵中央
切除術が対象となる良性・低悪性度膵腫瘍は比較的若年者に発症することが多く、開腹手術では患者さんにとって整容性の問
題がある。
④有効性・効率性
・新規性、効果等について③との比較
・長期予後等のアウトカム
⑤ ④の根拠と
なる研究結果等
研究結果
開腹手術とロボット支援手術をメタ解析した結果、ロボット手術では輸血、再入院率が有意に減少し、膵外分泌機能の保持で
有意に良好であった。またロボット支援膵中央切除術の開腹移行率はきわめて低率であった
1a
ガイドライン等での位置づけ
⑥普及性
当該術式は開腹手術と比較し、整容性に優れるほか、出血量の減少が期待される。一方で開腹手術と合併症率には差はない。
またロボット支援手術を行うことで、開腹移行率の低下の期待できる。
年間対象患者数(人)
国内年間実施回数(回)
※患者数及び実施回数の推定根拠等
ガイドライン等での記載なし(右欄にガイドライン等の
保険収載後にガイドラインへの記載を行う。
改訂の見込み等を記載する。)
60
60
2021年、日本肝胆膵外科学会高度技能修練施設で膵中央切除術は年間120件行われていた。腹腔鏡下手術、ロボット支援手術
が可能な施設は半数程度と想定し、年間60件とした。
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