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提案書08（1402頁～1600頁）医療技術評価・再評価提案書 (148 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（令和5年度第1回 11／20）《厚生労働省》 |
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医療技術評価提案書（保険既収載技術用）
整理番号
311204
※事務処理用
提案される医療技術名
申請団体名
眼瞼下制筋前転法の短期滞在手術基本料の算定
日本眼科学会
26眼科
主たる診療科（１つ）
提案される医療
技術が関係する
診療科
33形成外科
関連する診療科（２つまで）
00なし
提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した
医療技術の提案実績の有無
無
過去に提案した年度
（複数回提案した場合は、直近の年
度）
「実績あり」の
場合、右欄も記
載する
提案当時の医療技術名
無
追加のエビデンスの有無
診療報酬区分
診療報酬番号
再評価区分（複数選択可）
Ｋ
K217 3
１－Ａ
算定要件の見直し（適応）
該当する場合、リストから○を選択
１－Ｂ
算定要件の見直し（施設基準）
該当する場合、リストから○を選択
１－Ｃ
算定要件の見直し（回数制限）
該当する場合、リストから○を選択
２－Ａ
点数の見直し（増点）
該当する場合、リストから○を選択
２－Ｂ
点数の見直し（減点）
該当する場合、リストから○を選択
３
項目設定の見直し
該当する場合、リストから○を選択
４
保険収載の廃止
該当する場合、リストから○を選択
５
新規特定保険医療材料等に係る点数
該当する場合、リストから○を選択
６
その他（１～５のいずれも該当しない）
「６
提案される医療技術の概要（200字以内）
その他」を選んだ場合、右欄に記載
○
短期滞在手術等基本料１および３の算定
若年者に発症する睫毛内反症は、睫毛のみが眼球側に向き角膜障害を来すが、高齢者に発症する眼瞼内反症は下眼瞼全体が眼球側に倒れ込み、角
膜を広範囲に障害する。下眼瞼後葉（深層）に存在する眼瞼下制筋を操作する眼瞼下制筋前転法は、下眼瞼内反症の主原因である眼瞼下制筋の弛
緩を解消するもので、下眼瞼前葉（浅層）をターゲットとする従来法（埋没法や皮膚切開法：ホッツ変法など）とは異なる術式である。
文字数： 192
再評価が必要な理由
令和4年の改訂にてK217 眼瞼内反症手術 3 眼瞼下制筋前転法が新設されたが、令和4年に新設のため、現在は、短期滞在手術等基本料1（日帰り
の場合）および短期滞在手術等基本料3（4泊5日までの場合）の算定ができない。
しかしながら、同じ睫毛内反症に対するK217 眼瞼内反症手術 2 皮膚切開法では上記基本料を算定できるとされていることを考えると、同様の術
後のケアが必要な手術であるため算定可能な手術とすることが適正であると考える。
【評価項目】
①再評価すべき具体的な内容
（根拠や有効性等について記載）
（ここから）外保連試案データ--------------------------外保連試案費用（人件費+償還できない材料等）：170,655円
外保連試案2022掲載ページ：116ページ
外保連試案ID（連番）：S93-0122150
技術度：D 医師（術者含む）：2 看護師：2 その他：0 所要時間（分）：60分
------------------------------------------------------------------（ここまで）
②現在の診療報酬上の取扱い
・対象とする患者
・医療技術の内容
・点数や算定の留意事項
Ｋ
診療報酬区分（再掲）
診療報酬番号（再掲）
K217 3
医療技術名
眼瞼下制筋前転法
治癒率、死亡率やQOLの改善等の長期予 眼瞼下制筋の二層構造理論に基づく術式（前転法）での再発率は2-5％とされており、下眼瞼前葉（浅層）をターゲットとする従来法（埋没法や
皮膚切開法：ホッツ変法など）の再発率21-80％より明らかに優れている。（参考文献1）再発率激減により、患者の有益度向上が予想される。
後等のアウトカム
③再評価の根
拠・有効性
ガイドライン等での位置づけ
令和4年に新設された術式のため、ガイドライン等での記載はないが、教科書等に記載され
ガイドライン等での記載なし（右欄にガイドライン等
ている標準の術式である（参考文献1、2）。今後日本眼形成再建外科学会を中心に実態調
の改訂の見込み等を記載する。）
査およびガイドライン作成を計画している。
1549
整理番号
311204
※事務処理用
提案される医療技術名
申請団体名
眼瞼下制筋前転法の短期滞在手術基本料の算定
日本眼科学会
26眼科
主たる診療科（１つ）
提案される医療
技術が関係する
診療科
33形成外科
関連する診療科（２つまで）
00なし
提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した
医療技術の提案実績の有無
無
過去に提案した年度
（複数回提案した場合は、直近の年
度）
「実績あり」の
場合、右欄も記
載する
提案当時の医療技術名
無
追加のエビデンスの有無
診療報酬区分
診療報酬番号
再評価区分（複数選択可）
Ｋ
K217 3
１－Ａ
算定要件の見直し（適応）
該当する場合、リストから○を選択
１－Ｂ
算定要件の見直し（施設基準）
該当する場合、リストから○を選択
１－Ｃ
算定要件の見直し（回数制限）
該当する場合、リストから○を選択
２－Ａ
点数の見直し（増点）
該当する場合、リストから○を選択
２－Ｂ
点数の見直し（減点）
該当する場合、リストから○を選択
３
項目設定の見直し
該当する場合、リストから○を選択
４
保険収載の廃止
該当する場合、リストから○を選択
５
新規特定保険医療材料等に係る点数
該当する場合、リストから○を選択
６
その他（１～５のいずれも該当しない）
「６
提案される医療技術の概要（200字以内）
その他」を選んだ場合、右欄に記載
○
短期滞在手術等基本料１および３の算定
若年者に発症する睫毛内反症は、睫毛のみが眼球側に向き角膜障害を来すが、高齢者に発症する眼瞼内反症は下眼瞼全体が眼球側に倒れ込み、角
膜を広範囲に障害する。下眼瞼後葉（深層）に存在する眼瞼下制筋を操作する眼瞼下制筋前転法は、下眼瞼内反症の主原因である眼瞼下制筋の弛
緩を解消するもので、下眼瞼前葉（浅層）をターゲットとする従来法（埋没法や皮膚切開法：ホッツ変法など）とは異なる術式である。
文字数： 192
再評価が必要な理由
令和4年の改訂にてK217 眼瞼内反症手術 3 眼瞼下制筋前転法が新設されたが、令和4年に新設のため、現在は、短期滞在手術等基本料1（日帰り
の場合）および短期滞在手術等基本料3（4泊5日までの場合）の算定ができない。
しかしながら、同じ睫毛内反症に対するK217 眼瞼内反症手術 2 皮膚切開法では上記基本料を算定できるとされていることを考えると、同様の術
後のケアが必要な手術であるため算定可能な手術とすることが適正であると考える。
【評価項目】
①再評価すべき具体的な内容
（根拠や有効性等について記載）
（ここから）外保連試案データ--------------------------外保連試案費用（人件費+償還できない材料等）：170,655円
外保連試案2022掲載ページ：116ページ
外保連試案ID（連番）：S93-0122150
技術度：D 医師（術者含む）：2 看護師：2 その他：0 所要時間（分）：60分
------------------------------------------------------------------（ここまで）
②現在の診療報酬上の取扱い
・対象とする患者
・医療技術の内容
・点数や算定の留意事項
Ｋ
診療報酬区分（再掲）
診療報酬番号（再掲）
K217 3
医療技術名
眼瞼下制筋前転法
治癒率、死亡率やQOLの改善等の長期予 眼瞼下制筋の二層構造理論に基づく術式（前転法）での再発率は2-5％とされており、下眼瞼前葉（浅層）をターゲットとする従来法（埋没法や
皮膚切開法：ホッツ変法など）の再発率21-80％より明らかに優れている。（参考文献1）再発率激減により、患者の有益度向上が予想される。
後等のアウトカム
③再評価の根
拠・有効性
ガイドライン等での位置づけ
令和4年に新設された術式のため、ガイドライン等での記載はないが、教科書等に記載され
ガイドライン等での記載なし（右欄にガイドライン等
ている標準の術式である（参考文献1、2）。今後日本眼形成再建外科学会を中心に実態調
の改訂の見込み等を記載する。）
査およびガイドライン作成を計画している。
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