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提案書08(1402頁~1600頁)医療技術評価・再評価提案書 (167 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会(令和5年度第1回 11/20)《厚生労働省》
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医療技術評価提案書(保険未収載技術用)
整理番号

※事務処理用

提案される医療技術名
申請団体名

313101
膵中央切除術(腹腔鏡下)
日本肝胆膵外科学会

主たる診療科(1つ)
提案される医療
技術が関係する
診療科

18消化器外科
13外科

関連する診療科(2つまで)
00なし

提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した医
療技術の提案実績の有無



過去に提案した年度
(複数回提案した場合は、直近の年
度)

リストから選択

「実績あり」の
場合、右欄も記 提案当時の医療技術名
載する
有無をリストから選択

追加のエビデンスの有無

提案される医療技術の概要
(200字以内)

膵中央切除術は膵の中央部に存在する良性・低悪性度膵腫瘍に対し、膵の中央部を切除し、膵頭部側と膵尾部側を温存さ
せ、残った尾側膵を腸管に吻合する手術で、機能温存手術として広く行われている。開腹下膵中央切除を腹腔鏡下手術で行
うことで整容性の改善に加え、出血の少ない手術が期待され、患者さんにとって少ない侵襲で行うことができる。

文字数: 160
対象疾患名

保険収載が必要な理由
(300字以内)

良性・低悪性度膵腫瘍
現在、腹腔鏡下膵体尾部切除(脾温存)や腹腔鏡下膵頭十二指腸切除術は保険適応となっているが、膵中央切除術は腹腔鏡下
手術やロボット支援手術が保険収載されておらず、開腹手術で行われている。膵中央切除は膵の中央部を切除し、残った尾
側膵を腸管に吻合する膵再建を行う術式であるが、切除は腹腔鏡下膵体尾部切除(脾温存)の手術技術と同じであり、膵再建
は腹腔鏡下膵頭十二指腸切除術で行う膵腸吻合と同じである。一方で、海外では膵中央切除は腹腔鏡下手術やロボット手術
で行われている。本邦では十分な手術技術はあるものの、開腹手術で行われている現状は、患者さんにとって不利益になっ
ており、早期に保険収載が必要であると思われる。

文字数: 300
【評価項目】
①提案される医療技術の対象
・疾患、病態、症状、年齢等

膵中央部に存在する転移を伴わない良性・低悪性度膵腫瘍

②提案される医療技術の内容
・方法、実施頻度、期間等
(具体的に記載する)

全身麻酔下、内視鏡用ポートを挿入し、気腹下手術を行う。電気メス、超音波凝固切開装置、シーリングシステムなどのエ
ネルギーデバイスを用いて腫瘍の存在する膵体部を門脈、脾静脈、脾動脈から剥離する。腫瘍からのサージカルマージンを
確保し膵頭側と膵尾側を切離する。膵頭側の膵切離にはステイプラを使用する。尾側の膵切離においても必要時にはステイ
プラで切離を行う。膵尾側の膵断端を空腸もしくは胃と吻合する。膵腸吻合を行う場合には吻合部に緊張がかからないよう
に挙上空腸を作成するためステイプラで2箇所離断(犠牲腸管)する。膵腸吻合後、空腸-空腸吻合をステイプラにて施行
する。膵断端および膵再建部周囲にドレーンを挿入し手術を終了する。

③対象疾患に対
して現在行われ
ている医療技術
(当該医療技術
が検査等であっ
て、複数ある場
合は全て列挙す
ること)

区分



番号
医療技術名

700
膵中央切除術

既存の治療法・検査法等の内容

全身麻酔下にて上中腹部を正中切開にて広く開腹し、膵中央部を切除し膵再建(膵腸吻合もしくは膵胃吻合)を行う。膵中
央切除術が対象となる良性・低悪性度膵腫瘍は比較的若年者に発症することが多く、開腹手術では患者さんにとって整容性
の問題がある。

④有効性・効率性
・新規性、効果等について③との比較
・長期予後等のアウトカム

⑤ ④の根拠と
なる研究結果等

研究結果

開腹手術と低侵襲手術(腹腔鏡下手術、ロボット支援手術)をメタ解析した結果、低侵襲手術では輸血、再入院率が有意
に減少し、膵外分泌機能の保持で有意に良好であった。
1a

ガイドライン等での位置づけ
⑥普及性

当該術式は開腹手術と比較し、整容性に優れるほか、出血量の減少が期待される。一方で開腹手術と合併症率には差はな
い。

年間対象患者数(人)
国内年間実施回数(回)

※患者数及び実施回数の推定根拠等

ガイドライン等での記載なし(右欄にガイドライン等の
保険収載後にガイドラインへの記載を行う。
改訂の見込み等を記載する。)
60
60
2021年、日本肝胆膵外科学会高度技能修練施設で膵中央切除術は年間120件行われていた。腹腔鏡下手術が可能な施設は半
数程度と想定し、年間60件とした。

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