④普及性の変化
※下記のように推定した根拠

現在、眼瞼内反症手術は、1年間に20,640例（令和3年社会医療診療別調査）行われているが、そのうち約90％（18,500例）が下眼瞼内反症の症例
と考える。下眼瞼内反症のうち、本術式を選択すると思われる症例は35％程度と考え、1年間に6,700例程度と考える（日本眼形成再建外科学会試
算）。

見直し前の症例数（人）

6,700（日本眼形成再建外科学会概算）

見直し後の症例数（人）

6,700（日本眼形成再建外科学会概算）

見直し前の回数（回）

6,700（日本眼形成再建外科学会概算）

見直し後の回数（回）

6,700（日本眼形成再建外科学会概算）

年間対象者数の
変化

年間実施回数の
変化等

⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）

・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）

日本眼形成再建外科学会では、本術式は高齢者における眼瞼下制筋の弛緩による眼瞼内反症に対しての標準的な術式と位置付けられている。平成
31年2月に行った日本眼形成再建外科学会の会員（会員数約300人）を対象とした調査では、現行の眼瞼内反症手術（皮膚切開法）として請求され
た手術数が1年で2,017件あり、そのうちの1,262件（63％）が眼瞼下制筋前転法を用いたという結果であった（回答者60名）。ただし、一般眼科
医を対象とすると、本術式は、眼瞼内反症手術の45％程度になると予想している（日本眼形成再建外科学会試算）。

短期滞在手術等基本料を算定できる施設：
１．手術を行うにあたっては、術後の患者の回復のために適切な専用の病床を有する回復室が確保されている。ただし、当該病床は必ずしも許可
病床である必要はない。
施設の要件
２．看護師が常時患者4人に1人の割合で回復室に勤務している。
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 ３．手術を行う場合に会っては、当該保険医療機関が、退院後概ね3日間の患者に対して24時間緊急対応の可能な状態にある。または当該保険医
制等）
療機関と密接に連携しており、当該手術を受けた患者について24時間緊急対応が可能な状態にある保険医療機関である。
４．短期滞在手術等基本料に係る手術（全身麻酔を伴うものに限る）が行われる日において、麻酔科医が勤務している。
５．術前に患者に十分に説明し、所定の様式を参考とした書面を用いて同意を得る。

人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門 特になし
性や経験年数等）

その他
（遵守すべきガイドライン等その他の 特になし
要件）

⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度

本術式は、既に眼瞼形成手術に関連する本邦および海外の学会では標準的なものと位置づけられており、眼瞼下垂症手術（挙筋腱膜前転法）のミ
ラーイメージであることを鑑みれば、本術式特有の合併症のリスクで特記すべきものはない。

⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）

問題なし

⑧点数等見直し
の場合

見直し前

収載無し

見直し後

短期滞在手術等基本料1（ロ イ以外の場合）として2,718点の算定

その根拠

本手術の多くは、局所麻酔にて日帰りで行われているため、短期滞在手術等基本料1（ロ イ以外の場合）とされることがほとんどと思われる。

区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）

特になし

区分をリストから選択

番号
技術名
具体的な内容
増（＋）

プラスマイナス

⑩予想影響額

予想影響額（円）

92,412,000

その根拠

本術式は、令和4年に新規に保険収載されたため、現在のところ社会医療診療行為別統計による件数が把握できない。日本眼形成再建外科学会の
試算では、1年間に6,700例と見積もられている。短期滞在手術等基本料1の算定を行う症例が約半数（3,400例）あると見積もると、2,718点ｘ
3,400例ｘ10円＝92,412,000円（プラス）と予想される。

備考

⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬

特になし

⑫その他

特になし

⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等

日本形成外科学会
日本眼形成再建外科学会

関堂 充、村上正洋
野田美香

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