よむ、つかう、まなぶ。
提案書08（1402頁～1600頁）医療技術評価・再評価提案書 (75 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（令和5年度第1回 11／20）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
医療技術評価提案書（保険未収載技術用）
整理番号
※事務処理用
提案される医療技術名
申請団体名
309101
肩腱板断裂手術（腱板断裂5㎝未満、関節授動術を伴う）（関節鏡下）
日本肩関節学会
主たる診療科（１つ）
提案される医療
技術が関係する
診療科
30整形外科
00なし
関連する診療科（２つまで）
00なし
提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した医
療技術の提案実績の有無
無
過去に提案した年度
（複数回提案した場合は、直近の年
度）
リストから選択
「実績あり」の
場合、右欄も記 提案当時の医療技術名
載する
無
追加のエビデンスの有無
提案される医療技術の概要
（200字以内）
肩腱板断裂の27％に関節拘縮が合併していると報告があり、関節拘縮は肩腱板断裂術後の成績不良因子とさえている。本術
式は関節拘縮を伴う肩腱板断裂に対して、関節鏡下に関節授動術と肩腱板断裂手術を併用して行う手術方法である。
文字数： 108
対象疾患名
保険収載が必要な理由
（300字以内）
関節拘縮を伴う肩腱板断裂
肩関節の関節拘縮に対する手術方法としては関節鏡下関節授動術が広く行われており、保険収載（K076-2）されている。肩
腱板断裂に関節拘縮は比較的多く合併し、腱板断裂修復のみでは術後の可動域が不良となるため、関節鏡下肩腱板断裂手術
（K080-4）に追加して関節鏡下関節授動術（K076-2）を行うが一般的である。両者を併用する手術方法は安全かつ低侵襲で
ありながら、高い有効性がある方法として保険収載の必要性があると考えられる。
文字数： 211
【評価項目】
①提案される医療技術の対象
・疾患、病態、症状、年齢等
以下の要件を満たす肩腱板断裂の患者
・肩腱板断裂に関節拘縮を伴う患者
・保存療法により関節拘縮の改善を認めない患者
・特に年齢制限はない。
②提案される医療技術の内容
・方法、実施頻度、期間等
（具体的に記載する）
全身麻酔下または伝達麻酔下において、肩関節前後側方に約1cmの皮膚切開を4-5か所に加えてポータルを作成する。関節鏡
視下に関節拘縮の原因となっている肥厚した関節包を全周性に切離した後に。腱板断裂部の修復術を行う。通常、患者1人
に1回の手術である。術後状態が安定していれば手術翌日には退院可能である。
③対象疾患に対
して現在行われ
ている医療技術
（当該医療技術
が検査等であっ
て、複数ある場
合は全て列挙す
ること）
区分
Ｋ
番号
医療技術名
080-4 1, 076-2 1
関節鏡下肩腱板断裂手術（簡単なもの）,
既存の治療法・検査法等の内容
関節鏡視下に関節授動術後に肩腱板断裂手術を行っても、現状ではどちらかの術式しか算定できない。
④有効性・効率性
・新規性、効果等について③との比較
・長期予後等のアウトカム
研究結果
⑤ ④の根拠と
なる研究結果等
肩関節の関節拘縮に対する手術方法としては関節鏡下関節授動術が広く行われており、保険収載（K076-2）されている。肩
腱板断裂の4分の1程度に関節拘縮は合併し、関節鏡下肩腱板断裂手術（K080-4）のみでは関節拘縮を残すため、関節鏡下関
節授動術も同時に行うが一般的である。両者を併用する手術方法は安全かつ低侵襲でありながら、高い有効性がある方法と
して保険収載の必要性があると考えられる。
腱板断裂の4分の1程度の関節拘縮は合併し、関節拘縮に対する関節鏡下関節授動術の有効性は周知されている（文献1）。
また腱板断裂手術後にも8％程度関節拘縮が発生すると言われている（文献3）。関節拘縮を伴う腱板断裂に対して関節鏡下
に関節授動術と肩腱板断裂手術とを併用することにより、良好な治療成績が得られる（文献2、4、5）
2b
ガイドライン等での位置づけ
年間対象患者数(人）
⑥普及性
国内年間実施回数（回）
※患者数及び実施回数の推定根拠等
⑦医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）
・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）
関節鏡下関節授動術（肩、股、膝）
ガイドライン等での記載なし（右欄にガイドライン等の
ガイドライン等での改定の見込みなし
改訂の見込み等を記載する。）
1,237
809
年間症例数は、日本肩関節学会が行った2021年手術件数調査（194施設）の結果である。
日本肩関節学会において、関節鏡下肩腱板断裂手術および関節鏡下関節授動術とも標準的な手術と評価している。外保連試
案において難易度はDであり、肩関節鏡視下手術に習熟した医師による実施が求められる。
施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体
制等）
整形外科を標榜し、手術設備が十分であり、合併症発生時に対応措置が直ちに行える施設であること。
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門
性や経験年数等）
主たる実施医師は、肩関節外科に習熟し、相当数の肩関節鏡視下手術を経験した整形外科の医師であることが望ましい。
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の
要件）
なし
1476
整理番号
※事務処理用
提案される医療技術名
申請団体名
309101
肩腱板断裂手術（腱板断裂5㎝未満、関節授動術を伴う）（関節鏡下）
日本肩関節学会
主たる診療科（１つ）
提案される医療
技術が関係する
診療科
30整形外科
00なし
関連する診療科（２つまで）
00なし
提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した医
療技術の提案実績の有無
無
過去に提案した年度
（複数回提案した場合は、直近の年
度）
リストから選択
「実績あり」の
場合、右欄も記 提案当時の医療技術名
載する
無
追加のエビデンスの有無
提案される医療技術の概要
（200字以内）
肩腱板断裂の27％に関節拘縮が合併していると報告があり、関節拘縮は肩腱板断裂術後の成績不良因子とさえている。本術
式は関節拘縮を伴う肩腱板断裂に対して、関節鏡下に関節授動術と肩腱板断裂手術を併用して行う手術方法である。
文字数： 108
対象疾患名
保険収載が必要な理由
（300字以内）
関節拘縮を伴う肩腱板断裂
肩関節の関節拘縮に対する手術方法としては関節鏡下関節授動術が広く行われており、保険収載（K076-2）されている。肩
腱板断裂に関節拘縮は比較的多く合併し、腱板断裂修復のみでは術後の可動域が不良となるため、関節鏡下肩腱板断裂手術
（K080-4）に追加して関節鏡下関節授動術（K076-2）を行うが一般的である。両者を併用する手術方法は安全かつ低侵襲で
ありながら、高い有効性がある方法として保険収載の必要性があると考えられる。
文字数： 211
【評価項目】
①提案される医療技術の対象
・疾患、病態、症状、年齢等
以下の要件を満たす肩腱板断裂の患者
・肩腱板断裂に関節拘縮を伴う患者
・保存療法により関節拘縮の改善を認めない患者
・特に年齢制限はない。
②提案される医療技術の内容
・方法、実施頻度、期間等
（具体的に記載する）
全身麻酔下または伝達麻酔下において、肩関節前後側方に約1cmの皮膚切開を4-5か所に加えてポータルを作成する。関節鏡
視下に関節拘縮の原因となっている肥厚した関節包を全周性に切離した後に。腱板断裂部の修復術を行う。通常、患者1人
に1回の手術である。術後状態が安定していれば手術翌日には退院可能である。
③対象疾患に対
して現在行われ
ている医療技術
（当該医療技術
が検査等であっ
て、複数ある場
合は全て列挙す
ること）
区分
Ｋ
番号
医療技術名
080-4 1, 076-2 1
関節鏡下肩腱板断裂手術（簡単なもの）,
既存の治療法・検査法等の内容
関節鏡視下に関節授動術後に肩腱板断裂手術を行っても、現状ではどちらかの術式しか算定できない。
④有効性・効率性
・新規性、効果等について③との比較
・長期予後等のアウトカム
研究結果
⑤ ④の根拠と
なる研究結果等
肩関節の関節拘縮に対する手術方法としては関節鏡下関節授動術が広く行われており、保険収載（K076-2）されている。肩
腱板断裂の4分の1程度に関節拘縮は合併し、関節鏡下肩腱板断裂手術（K080-4）のみでは関節拘縮を残すため、関節鏡下関
節授動術も同時に行うが一般的である。両者を併用する手術方法は安全かつ低侵襲でありながら、高い有効性がある方法と
して保険収載の必要性があると考えられる。
腱板断裂の4分の1程度の関節拘縮は合併し、関節拘縮に対する関節鏡下関節授動術の有効性は周知されている（文献1）。
また腱板断裂手術後にも8％程度関節拘縮が発生すると言われている（文献3）。関節拘縮を伴う腱板断裂に対して関節鏡下
に関節授動術と肩腱板断裂手術とを併用することにより、良好な治療成績が得られる（文献2、4、5）
2b
ガイドライン等での位置づけ
年間対象患者数(人）
⑥普及性
国内年間実施回数（回）
※患者数及び実施回数の推定根拠等
⑦医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）
・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）
関節鏡下関節授動術（肩、股、膝）
ガイドライン等での記載なし（右欄にガイドライン等の
ガイドライン等での改定の見込みなし
改訂の見込み等を記載する。）
1,237
809
年間症例数は、日本肩関節学会が行った2021年手術件数調査（194施設）の結果である。
日本肩関節学会において、関節鏡下肩腱板断裂手術および関節鏡下関節授動術とも標準的な手術と評価している。外保連試
案において難易度はDであり、肩関節鏡視下手術に習熟した医師による実施が求められる。
施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体
制等）
整形外科を標榜し、手術設備が十分であり、合併症発生時に対応措置が直ちに行える施設であること。
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門
性や経験年数等）
主たる実施医師は、肩関節外科に習熟し、相当数の肩関節鏡視下手術を経験した整形外科の医師であることが望ましい。
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の
要件）
なし
1476