（５）スマートフォンへの搭載等マイナンバーカードの利便性の向上
2023 年(令和５年)５月に Android 端末で導入したスマートフォン用電子証明書について、
利用できるサービスを順次拡大する。iOS 端末についても実現に向けた検討を進める。
また、成人以降のカード更新を、マイナンバーカードに要求される身元確認保証レベル等
について整理の上、オンライン化できないか、更に詳細を検討する。
（６）次期マイナンバーカードの検討
2026 年（令和８年）中を視野に次期マイナンバーカードの導入を目指す。このため検討
の場として「次期マイナンバーカードタスクフォース（仮称）
」を設ける。
暗号アルゴリズム、偽装防止技術を含めた券面デザインについて必要な見直しを行うと
ともに、性別、マイナンバー、国名、西暦等の券面記載事項、電子証明書の有効期間の延長、
早期発行体制の構築を含む発行体制の在り方、マイナンバーカードの公証名義等について
検討を行う。券面記載事項については、マイナンバーカードの身分証明書としての機能やマ
イナンバー利用事務・関係事務実施者の事務への影響を踏まえつつ検討する。
また、より効率的なマイナンバーカード管理システム及び公的個人認証サービス（JPKI）
システムへの刷新や、既発行カードの扱い、新旧カード切替えに伴うカード利用機関等への
影響についても検討することとする。
法改正が必要な場合は、2024 年（令和６年）通常国会への法案提出を目指す。
２．デジタル臨時行政調査会によるアナログ規制の横断的な見直し
（１）アナログ規制の横断的な見直し
デジタル改革と規制改革は言わば「コインの裏表」の関係であるため、デジタル化の効果
を最大限発揮するため、規制の見直しも併せて行う。
「デジタル原則を踏まえたアナログ規
制の見直しに係る工程表」に沿って、規制所管府省庁において規制の見直しを行い、2024 年
（令和６年）６月までを目途にアナログ規制を一掃していく。
（２）テクノロジーマップ等の整備
2023 年度（令和５年度）中に、テクノロジーマップ、技術カタログ等を順次整備すると
ともに、これらを掲載するポータルサイトを構築していく。また、技術検証事業を実施し、
規制所管府省庁におけるアナログ規制の見直しを、工程表に沿って進めていく。
（３）デジタル法制審査
新規法令等のデジタル原則適合性確認プロセス（デジタル法制審査）については、各府省
庁において、アナログ規制が新たに規定されることのないようにするとともに、指針に基づ
く点検結果をデジタル庁に提出することとする。
（４）官報の電子化
内閣府を中心に、紙で発行されてきた官報を電子化する仕組みについて 2023 年（令和５
年）年央までに検討・論点整理を終え、できるだけ早期に法案を国会に提出する。
（５）手続のデジタル完結と利便性向上
「申請」と比較し進んでいない「処分通知」のデジタル化について、経済界要望等も踏ま
えて取り組み、デジタル臨時行政調査会において 2023 年（令和５年）12 月末を目途に取り

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