② 標準化基準における共通事項の策定等
標準化基準における共通事項（データ要件・連携要件の標準、非機能要件の標準、地方
公共団体によるガバメントクラウドの利用に関する基準、
共通機能の標準など）
について、
デジタル庁及び総務省において、制度所管省庁における制度改正等による標準仕様書の改
定との整合性を図るなど、業務横断的な観点から適切に運用を行う。
③ 制度所管省庁による標準化基準の策定等
標準化基準のうち、②の共通事項を除いたもの（機能要件等）については、地方公共団
体情報システム標準化基本方針に基づき、制度所管省庁において、制度改正等に伴う政策
上必要な標準仕様書の改定について、データ要件・連携要件の内容との整合性の確保を図
った上で改定するなど適切に運用を行う。
④ 統一・標準化を進めるための支援
ア 財政支援
目標時期である 2025 年度（令和７年度）までにガバメントクラウド上で基準に適合し
た情報システムを利用する形態に移行することを目指すため、デジタル庁は、2020 年度
（令和２年度）第３次補正予算により地方公共団体情報システム機構（J-LIS）に造成さ
れた基金の執行について、情報システム整備方針に基づき、総務省を通じて適切に統括・
監理を行う。
イ その他の支援
統一・標準化の推進に当たり、デジタル庁は、
「自治体職員×政府機関職員デジタル改
革共創プラットフォーム」を活用し地方公共団体と対話を行う。
加えて、
デジタル庁及び総務省は、
都道府県と連携して、
複数市区町村での兼務を含め、
デジタル人材の CIO 補佐官等としての任用等が推進されるように支援する。また、地方公
共団体職員との対話や研修、人事交流等を通じて地方公共団体のデジタル人材育成に寄
与する。あわせて、総務省は、民間企業と連携した伴走支援等により、都道府県等におけ
る市区町村支援のためのデジタル人材の確保を推進するほか、地方公共団体において職
員に求められるスキルの明確化等を通じて、デジタル化の取組の中核を担う職員の集中
的な育成を支援する。さらに、各地方公共団体におけるデジタル人材の確保・育成に係る
取組事例の横展開に取り組む。

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