はじめに
「デジタル社会の実現に向けた重点計画」
（以下「重点計画」という。
）は、我が国がデジタル
化を強力に進めていく際に政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策を明記したものである。重
点計画は、デジタル社会の実現に向けた取組の全体像について、司令塔であるデジタル庁のみな
らず、各府省庁の取組も含め、工程表などスケジュールと合わせて明らかにするものであり、各
府省庁がデジタル化のための構造改革や個別の施策に取り組み、また、それを世界に発信・提言
する際の羅針盤となるものである。
2021 年(令和３年)９月１日のデジタル庁設立以降、これまで、デジタル庁と関係府省庁が連
携して、デジタル臨時行政調査会におけるアナログ規制一掃に向けた取組、マイナンバー制度の
法律改正を含むマイナンバー制度の利活用の推進、マイナンバーカードの普及及び利用の推進、
準公共分野におけるデジタル化の推進、デジタル庁による国の情報システムの整備・管理に関す
るプロジェクトの統括・監理の取組等を行ってきた。個別施策においても、ワクチン接種記録シ
ステム（VRS)の運用、マイナンバーカードの機能のスマートフォンへの搭載、e-Tax の利便性向
上等具体的な成果を上げてきている。
これまでの取組については各施策の計画に従って引き続き推進していく。各施策の実施によ
り明らかになった課題や、環境の変化に伴って新たに対応が必要になった課題については、重点
計画にも明記した上で、デジタル庁及び各府省庁において対応を進めていく。その際、社会環境
の変化やプロジェクトの状況に応じ、工程表の見直しを含めたシステム開発の目標変更など、政
策立案における優先順位付けを行いながら取り組んでいく。特に、優先順位が高いと判断された
プロジェクトについては、前倒しで取り組むことを目指す。
重点計画に定めるデジタル化施策を推進し、具体的なデジタル実装の成果を上げるためには、
デジタル化について、単なる手段として捉えるのではなく、困難は伴うが、制度や業務そのもの
の改革（トランスフォーメーション）を伴いながら進める必要があり、政府においては、デジタ
ル化と同時にガバナンスの改革も進めていく必要がある。
また、デジタル実装に向けての国民や事業者の行動を促すためには、デジタル化が社会にもた
らす変化を事前に予見できるよう、政府が取組を明確に示すことが重要である。このため、国民
生活や事業者活動に係る当面の政策対応について、第１「安全・安心で便利な国民の生活や事業
者の活動に向けた重点的な取組」で示すとともに、中長期的な方向性について第２「１．デジタ
ルにより目指す社会の姿」で示すものとする。
重点計画の実施においては、デジタル化の進捗を把握するため、デジタル庁において、目指す
社会の姿と関連する指標を構造化して整理した上で、指標に基づき成果を測定する取組を行い、
国民に分かりやすく示していく。
これまでの取組で、マイナンバーカードの普及に関して指標を定義した上で計測を続け、定期
的にデジタル庁ウェブサイトで公開した。
次に、上記の構造化に基づいて、具体的な指標設定に当たっての考え方を整理した上で、マイ
ナンバーカードの利用に関し、利用者数・サービス利用件数等の指標を設定し、測定した上で、
データの収集・共有を図る。他の領域においても可能なものについて指標を定義し、定期的に計
測を行う。また、この取組を今後１年間を通じて順次拡大していく。

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