７．国際的なデータ連携・越境データ移転の国際枠組み
（１）国際的な官民連携枠組みの設立
国境を越えた「信頼性のある自由なデータ流通（Data Free Flow with Trust：DFFT）
」が
経済成長をもたらすとの考えの下、2023 年（令和５年）に日本議長国の下で開催された G7
広島サミット及び G7 群馬高崎デジタル・技術大臣会合の結果を踏まえ、DFFT の具体化のた
めの国際的な官民連携枠組み（Institutional Arrangement for Partnership：IAP）を設立
する。
（２）eID の相互活用・信頼の枠組み
各国の Digital Identity Wallet3等の取組を踏まえて、eID(electronic id)4の領域で公
的個人認証による本人確認等を活用するほか、データのやり取りにおいてデータや相手方
を検証できる仕組みなど、新たな信頼の枠組みを付加する構想である「Trusted Web5」を推
進する。
（３）簡易な国際間送金
簡易な国際間の即時送金について、本人確認手段や必要となるデータ標準など、国際的な
相互運用性等について検討し、具体的な結論を得る。
８．事業者向け行政サービスの拡充
（１）e-Gov の拡充
e-Gov で提供している機能を他のオンライン申請において利用可能とするために e-Gov の
追加機能を整備する等、オンライン申請の利便性を向上するための在り方を検討し、ニーズ
に応じた機能改修を行う。
さらに、e-Gov 以外を利用して行われる事業者等の法人（個人事業主を含む。
）や団体か
らのオンライン申請について、e-Gov からアクセス可能とするなど、事業者手続全体のポー
タルサイトとして、利便性の向上を図る。
（２）G ビズ ID の普及
事業者（法人、個人事業主）が、様々なサービスにログインできる認証サービスを実現す
る「G ビズ ID」について、2023 年度（令和５年度）中にマイナンバーカードを利用した審
査の効率化等を通じたユーザー数の増加、連携行政サービスの拡充を進める。加えて、
「G ビ
ズ ID」の制度化を進め、商業登記電子証明書との連携、民間サービスとの連携の在り方に
ついて整理・検討を進める。

3

電子化された属性情報の集合として定義される Digital Identity を格納できる Wallet であり、本人同意の下で、
選択的属性開示機能により必要とされる属性情報だけを提示する機能を持つ。
関連の国際標準として ISO/IEC 23220
シリーズおよび ISO/IEC 18013 シリーズ等が発行（一部策定中）されている。
4
eID とは Electronic identity の略称であり、電子化された属性情報の集合として、電子的な識別目的、利用者属
性確認、資格情報確認等に用いられる。一般的な用語であり、EU eID 等の特定の ID 体系を指すケースも存在する。
5
https://trustedweb.go.jp/

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